研究者
J-GLOBAL ID：200901055421866756   更新日: 2023年04月02日

石口 修

イシグチ オサム | Ishiguchi Osamu
所属機関・部署：
愛知大学 大学院 法務研究科 法学研究科

愛知大学 大学院 法務研究科 法学研究科 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://park10.wakwak.com/~osamu/
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (4件)： 民法 ,  比較法 ,  Civil Law ,  Comparative Law
競争的資金等の研究課題 (7件)：
  • 2000 - 消費者法の研究
  • 2000 - 債権譲渡の研究
  • 1988 - 民事執行・倒産法と実体法との関係に関する研究
  • 1987 - 所有権留保と譲渡担保の研究
  • 1987 - 抵当制度の研究
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論文 (41件)：
  • 石口修. 「土地所有権の放棄と先占制度-ドイツ法を中心として-」. 『民法学の伝統と新たな構想 宮本健蔵先生古稀記念』(信山社). 2022. 385-459
  • 石口 修. 意思主義・対抗要件主義と効力要件主義. 『市民と法』(民事法研究会). 2020. 123. 41-48
  • 石口 修. 人格権・人格権的利益の侵害と差止請求 -BGB第1004条の適用・類推適用とわが国の解釈への影響-. 『岡孝先生古稀記念論文集 比較民法学の将来像』(勁草書房). 2020. 583-637
  • 石口 修. 私道の所有権と人格権としての通行権との相克(2). 愛知大学法学部法経論集. 2019. 第220号. p.81-p.162
  • 石口 修. 留保所有権と動産譲渡担保権との優劣関係. 愛知大学法学部 法経論集. 2019. 第218号. p. 139-p. 190
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MISC (12件)：
  • 石口 修. 〔判例評論〕金属スクラップ等の継続的売買契約における売主の所有権留保と買主が保管する在庫商品等についての第三者の譲渡担保の成否. 私法判例リマークス(日本評論社). 2020. 60. 22-25
  • 石口 修. 留保所有権と動産譲渡担保権との優劣関係-東京高判平成29年3月9日. 新・判例解説Watch 民法(財産法)(日本評論社). 2019. No.5. vol.24. p.73-p.76
  • 石口修. 〔民事判例研究〕 一 抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することの可否 二 抵当権者が権利の目的である建物の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して直接占有者に建物を明け渡すよう求めることができるとされた事例 -最大判平成一一年一一月二四日民集五三巻八号一八九九頁-. 中央大学『法学新報』 (中央大学法学会). 2000. 106. 11・12. 207-281
  • 石口修. 〔民事判例研究〕 一 短期賃貸借解除請求の要件である抵当権者の損害の意義 二 競売による差押後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることの可否 -最二小判平成八年九月一三日民集五〇巻八号二三七四頁-. 中央大学『法学新報』 (中央大学法学会). 1999. 105. 10・11. 233-280
  • 石口修. 〔ドイツ民法判例研究〕売買代金請求権の消滅時効と所有権留保売主による留保商品の返還請求の可否-BGH,7.12.1977,BGHZ70,S.96[VIIIZR168/76]-. 『群馬法専紀要』 (群馬法律専門学校). 1997. 11. 37-51
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書籍 (19件)：
  • 新基本法コンメンタール物権 : 民法第175条〜第398条の22
    日本評論社 2020 ISBN:9784535402621
  • 所有権留保の研究
    成文堂 2019 ISBN:9784792327323
  • 民法要論I民法総則
    成文堂 2019 ISBN:9784792327330
  • 民法要論II 物権法
    成文堂 2017 ISBN:9784792327026
  • 民法要論III 担保物権法
    成文堂 2016 ISBN:9784792326807
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講演・口頭発表等 (6件)：
  • 中四国法政学会2021年度大会
    (ミニ・シンポジウム「動産・債権担保法制の意義と課題」 2021)
  • シンポジウム・物権法と収用関係法の交錯「4 対抗要件と効力要件」
    (日本土地法学会2019年大会(於:広島大学東千田キャンパス) 2019)
  • シンポジウム・非典型担保「譲渡担保-ドイツ法を素材として」
    (日本土地法学会中国支部(於:広島大学東広島キャンパス) 2018)
  • ドイツ法における所有権留保論
    (日本私法学会第67回大会(於:関西大学千里山校舎) 2003)
  • 短期賃貸借(一)「シンポジウム不動産担保法制」4.短期賃貸借(1)民法第395条の改正問題を中心として
    (日本土地法学会中国支部(於:広島大学東千田校舎) 2002)
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学歴 (3件)：
  • - 2008 広島大学 法学博士
  • 1983 - 1986 中央大学 法学部 卒業
  • 1978 - 1982 中央大学 商学部 卒業
学位 (1件)：
  • 法学博士 (広島大学)
経歴 (13件)：
  • 2019/10 - 現在 愛知大学 大学院法学研究科長
  • 2012/04 - 現在 駒澤大学 法学部 非常勤講師
  • 2011/04 - 現在 愛知大学大学院法務研究科・法学研究科 教授(併任)
  • 2001/04 - 現在 中央大学法学部 兼任講師
  • 1994/10 - 現在 中央大学通信教育部(法学部通信教育課程) インストラクター(通信授業指導教員)
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委員歴 (4件)：
  • 2007/04 - 現在 全国農業協同組合中央会 監査士資格試験委員
  • 2005/10 - 現在 日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価員
  • 2007/06 - 2020/09 全国農業協同組合中央会 監査士実務補習研究報告審査委員
  • 2007/04 - 2017/03 全国農業協同組合中央会 内部監査士検定試験委員
受賞 (1件)：
  • 1992 - 河上記念財団第33回懸賞論文(法律・社会人)3等入選 論題「法定地上権について」
所属学会 (6件)：
日本登記法学会 ,  日本土地法学会 ,  日本消費者法学会 ,  金融法学会 ,  日本私法学会 ,  比較法学会
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