研究者
J-GLOBAL ID:200901091080372594   更新日: 2024年02月14日

宮野 洋一

ミヤノ ヒロカズ | Miyano Hirokazu
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 国際法学
研究キーワード (1件): 国際法
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2013 - 2016 グローバル化時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義
  • 2005 - 2008 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
論文 (13件):
  • 「国際法」学へのいざない. 『国際法遵守の管理モデル』監訳者解説. 2018. 550-559
  • 宮野洋一. 条約による自由地帯制度の設定とその効果ー上部サヴォアとジェクスの自由地帯事件. 別冊ジュリスト『国際法判例百選(第2版)』. 2011
  • 西海真樹と共著. ヨーロッパ国際法学会創立大会参加報告. 国際法外交雑誌. 2005. 104. 2. 113-123
  • (辞典項目)自動的留保、国籍裁判官、国別裁判官団、シュヴァルツェンバーガー. 国際関係法辞典(第2版). 2005
  • 宮野 洋一. ソフト・ロー=ソフトランディング・ロー論の国際法法源論的スケッチ. 法学新報. 2003. 109. 5・6. 419-433
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MISC (17件):
  • 宮野洋一. 新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2012年度). 『新司法試験の問題と解説2012』、日本評論社. 2012
  • 宮野洋一. 新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2011年度). 『新司法試験の問題と解説2011』. 2011
  • アデノ・アディス, 宮野洋一, 竹中奈津. 拷問はテロ対策手段として許されるか. 比較法雑誌. 2010. 44. 2
  • (Book Review)Sensoh no Hoh kara Heiwa no Hoh e :Senkannki Amerika no Kokusaihohgakusha ( Forgotten Crusade : The American Scholars of International Law in the Interwar Period.) by Hatsue Shinohara. Tokyo: University of Tokyo Press ,May 2003. Japanese Annual of International Law. 2005. 47. 194-197
  • 佐藤幸治, 編修代表. 海洋法裁判所,国際審査,ドッガー・バンク事件,周旋,仲介,国際調停,国際調停委員会,国籍裁判官,混合仲裁裁判所,自動的留保. コンサイス法律学用語辞典. 2003
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書籍 (18件):
  • チェイズ&チェイズ『国際法遵守の管理モデルー主権の新しいありかた』
    中央大学出版部・日本比較法研究所 2018
  • プラクティス国際法講義(第3版)
    信山社 2017
  • 国際法(第2版)
    中央大学通信教育部 2014
  • プラクティス国際法講義(第2版)
    信山社 2013
  • 演習プラクティス国際法
    信山社 2013
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講演・口頭発表等 (15件):
  • グローバル行政法論をめぐるキングスベリー教授との対話
    (国際行政法科研グループ 2017)
  • 国境を越える環境規制の諸相~「国際法と国内法」の関係の観点から
    (第26回中央大学学術シンポジウム|rn|法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 2016)
  • グローバル行政法研究の理論的課題ー国際法の観点から
    (北大「環境条約の国内実施」プロジェクト全体会合 2014)
  • 「国際/グローバル」「行政」をめぐるアカウンタビリティ概念の意味と機能
    (国際立法研究会 2012)
  • 「グローバル行政法」論への3つの疑問ーキングズベリーNYU教授講演へのコメント
    (アジア国際法学会日本協会 2010)
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学歴 (1件):
  • 1979 - 1981 中央大学 法学研究科
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
経歴 (7件):
  • 2008/03 - 2008/04 チューレーン大学ロースクール客員教授
  • 1994/09 - 2001/03 公正貿易センター・通商法規紛争関連調査研究・主任研究員
  • 2000/04 - 中央大学法学部教授
  • 1989/04 - 2000/03 中央大学法学部助教授
  • 1993/06 - 1994/03 ケンブリッジ大学国際法研究センター(RCIL)客員研究員
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所属学会 (11件):
アジア国際法学会日本協会 ,  世界法学会 ,  日本国際政治学会 ,  日本国際経済法学会 ,  国際法協会日本支部 ,  国際法学会 ,  International Law Association ,  European Society of International Law ,  American Society of International Law ,  Asian Society of International Law ,  日本法哲学会
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