研究者
J-GLOBAL ID:200901091329442245   更新日: 2024年02月01日

今本 啓介

イマモト ケイスケ | Imamoto Keisuke
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (3件): Tax Law ,  Administrative Law ,  行政法・租税法・財政法
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2021 - 2024 人口減少社会における自治体破綻法制に関する研究
  • 2022 - 2023 国境を越える人・財の移動と相続・贈与
  • 2019 - 2023 When Liquidation is NOT an Option - LPEs in Distress
  • 2016 - 2020 地方自治の本旨に根ざした自治体破綻法制の構築
論文 (23件):
  • Imamoto, Keisuke. Local public entities in distress : a critical analysis of the Japanese approach. 2023. 56. 1. 88-119
  • 今本 啓介. 納税義務者-国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税 ; 相続税法における財産の所在と納税義務者. 日税研論集 / 日本税務研究センター 編. 2023. 83. 125-164
  • 今本 啓介. 米国における財政破綻への対応としてのシティ等の解散. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編. 2021. 36. 5. 22-30
  • 今本 啓介. 自治体破綻法制の今後の方向性 : 米国の議論を踏まえて-特集 財政法学の体系的再構築プロジェクト : 現状と論点. 法律時報. 2019. 91. 12. 46-53
  • 今本, 啓介. 固定資産税に関する不服申立て再考-Rethinking Fixed Asset Tax Complaints. 法政理論. 2019. 52. 1. 48-88
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MISC (48件):
  • 今本 啓介. 判例批評 複数不動産対象の共有物の分割における不動産取得税[令和4.3.22最高裁第三小法廷判決]. 民商法雑誌. 2023. 159. 1. 134-146
  • 今本 啓介. 租税判例速報 特別交付税決定処分の処分性と地方交付税法の委任の範囲[大阪地判令和4.3.10]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2022. 1576. 10-11
  • 今本 啓介. 財政法判例研究第32回地方議会議員に対する出席停止処分を司法審査の対象とする判例変更を行った大法廷判決[最高裁判所令和2.11.25大法廷判決]. 地方財務. 2021. 806. 191-209
  • 今本 啓介. 租税判例研究(Number 582)弁護士の事業所得におけるロータリークラブ年会費の必要経費性[東京高裁令和元.5.22判決]. ジュリスト = Monthly jurist. 2021. 1561. 126-129
  • 行政判例研究(686)不和別居中の妻が夫と長女との面会交流を妨げる別目的のために,住民基本台帳事務における支援措置の申出をしたことにより損害を被ったとして夫がした慰謝料請求が認められなかった場合に,住民基本台帳事務における支援措置の申出において警察署長が相談機関等の意見を付したことが違法ではないとされた事例[平成31.1.31名古屋高判]. 自治研究. 2021. 97. 2. 137-150
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書籍 (14件):
  • 行政判例百選[第8版]
    有斐閣 2022 ISBN:9784641115613
  • 原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆 : 新潟大学環東アジア研究センター/新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト
    第一法規 2022 ISBN:9784474076273
  • 租税判例百選[第7版]
    有斐閣 2021 ISBN:9784641115538
  • 地方税財政法入門 : 地方税財政の現状と課題
    新潟日報事業社 2021 ISBN:9784861327704
  • 最新租税基本判例70
    日本税務研究センター 2019
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講演・口頭発表等 (1件):
  • アメリカ合衆国における自治体破綻法制
    (第43回租税法学会総会 2014)
学歴 (2件):
  • 1996 - 2004 早稲田大学 大学院政治学研究科 政治学専攻
  • 1992 - 1996 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
学位 (1件):
  • 修士(政治学) (早稲田大学)
経歴 (6件):
  • 2023/04 - 現在 信州大学 経法学部 特任教授
  • 2021/09 - 現在 新潟大学 教育研究院人文社会科学系 法学部 法学科 教授
  • 2011/04 - 2021/08 新潟大学 教育研究院人文社会科学系 法学部 法学科 准教授
  • 2004/04 - 2011/03 小樽商科大学 商学部 企業法学科 助教授,助教授・准教授,准教授
  • 2004 - 2008 早稲田大学現代政治経済研究所 特別研究員
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委員歴 (19件):
  • 2022/11 - 現在 村上市 情報公開・個人情報保護審議会 委員
  • 2022/05 - 現在 佐渡市 行政改革委員会 会長
  • 2019/11 - 現在 日本財政法学会 理事
  • 2019/10 - 現在 租税法学会 理事
  • 2019/08 - 現在 燕市 法令遵守審査会委員
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所属学会 (6件):
日米法学会 ,  租税法学会 ,  日本財政法学会 ,  日本公法学会 ,  租税判例研究会 ,  行政判例研究会
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