研究者

J-GLOBAL ID：200901092678340332 更新日: 2024年01月31日

石崎誠也

イシザキセイヤ | Ishizaki Seiya

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (6件)：行政救済法 , 行政処分 , 行政法 , Administrative remedy Law , Administrative order , Administrative Law

競争的資金等の研究課題 (4件)：

2019 - 2022 抗告訴訟の性質と機能の再検討
2012 - 2015 抗告訴訟の性質及び訴訟物の再検討-確認訴訟説に立脚した統一的把握の試み
1994 - 1995 大規模開発行為に対する都道府県の指導要綱の機能考察
1988 - 1988 二重効果的行政行為の構造と法理

論文 (35件)：

石崎誠也. 諮問型住民参加制度と住民自治. 公法研究. 2017. 79. 132-147
石崎誠也. 日本国憲法の人権体系に関する一試論. 法政理論. 2017. 49. 3-4. 1-31
石崎誠也. 非申請型義務付け訴訟の概況及びその本案審理について. 法政理論. 2017. 49. 1-40
石崎誠也. 新潟市区自治協議会の参加機能についての検討. 法政理論. 2015. 48. 1. 1-12
石崎誠也. 行政処分差止訴訟についての若干の考察. 法政理論. 2015. 47. 3-4. 83-110

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MISC (24件)：

石崎誠也. 【判例解説】懲戒処分差止訴訟と義務不存在確認訴訟. 行政判例百選II(第7版). 2017. 426-427
石崎誠也. 原子力安全協定の法的性質と自治体の役割. 住民と自治. 2017. 655. 28-31
石崎誠也. 【判例解説】出生届を受理されていない子の住民票を記載しない旨の応答の処分性及び住民票記載義務の存否. 判例セレクト 2009-2013. 2015. 11
石崎誠也. 【解説】行政訴訟の判決. 新・法律学の争点シリーズ8 行政法の争点. 2014. 130-131
石崎誠也. 【判例解説】住民訴訟における長の賠償責任の根拠. 地方自治判例百選(第4版). 2013. 179

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書籍 (13件)：

原発再稼働と自治体民意が動かす「3つの検証」
自治体研究社 2018
日本の司法ー現在と未来:江藤价泰先生追悼論集
日本評論社 2018
原発事故新規制基準と住民避難を考える
京都自治体問題研究所 2018
新基本法コメンタール地方公務員法
日本評論社 2016
都市と環境の公法学 : 磯部力先生古稀記念論文集
勁草書房 2016 ISBN:9784326403172

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講演・口頭発表等 (4件)：

諮問型住民参加制度と住民自治
(日本公法学会第81回定期総会 2016)
教育の地方自治と教育委員会制度の改変
(日本教育法学会第44回定期総会 2014)
司法制度改革と行政訴訟ー最高裁の判例動向の検討を踏まえて
(民主主義科学者協会法律部会 2009年度学術総会 2009)
教育特区の法的検討
(日本教育法学会第34回定期総会 2004)

学歴 (2件)：

- 1983 東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学
- 1978 東京都立大学法学部法学科卒業

学位 (1件)：

法学修士 (東京都立大学)

経歴 (8件)：

2020/09 - 現在高岡法科大学学長
2019/04 - 現在高岡法科大学法学部教授
1993 - 2018/03 新潟大学教授
1986 - 1993 新潟大学助教授
1986 - 1993 Niigata-Uni, Associatiue Prof.

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委員歴 (4件)：

2019/04 - 2022/03 富山地方裁判所委員会委員
2019/04 - 2021/03 小矢部市外部評価委員会委員長
2019/04 - 2021/03 小矢部市行財政改革推進市民会議委員長
日本公法学会正会員

所属学会 (3件)：

日本公法学会 , 民主主義科学者協会法律部会 , 日本教育法学会

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