研究者

J-GLOBAL ID：200901094163009520 更新日: 2024年03月11日

佐藤晴彦

サトウハルヒコ | Sato Haruhiko

研究分野 (1件)：公共経済、労働経済

研究キーワード (8件)：公共政策 , 公的支援 , ライフステージごとの社会保障 , 結婚(率) , 少子化対策 , ワークライフバランス , 社会保障・社会福祉,国際比較 , Social Security Research

競争的資金等の研究課題 (4件)：

2012 - 2015 「夫・妻が抱える精神的・肉体的負担への支援策が出産数に及ぼす影響の推定」課題番号:24530312
2009 - 2012 「出生数に関わる諸要因を分類された家族・地域ごとに改善させるための研究」プロジェクト;課題番号21530271
2006 - 2010 Low Birth Rates Research
2007 - 2008 「子育て環境と家庭教育がその後の子どもの成長に及ぼす効果」共同研究プロジェクト

論文 (56件)：

佐藤晴彦. 「各国の社会保障制度から得られた少子高齢化時代の社会保障改革への示唆」. 平成国際大学論集. 2022. 25
佐藤晴彦. 複数の子どもを持つとき居住空間はどのように必要になるのか. 『中央大学経済研究所人口・労働・社会保障研究会』中央大学経済研究所年報. 2022. 54
佐藤晴彦. 生活時間における夫婦の不平等性とそれがTFRに与える影響. 平成法政研究. 2018. 22. 2
佐藤晴彦. 近年の社会・経済状況と社会保障の課題点. IPP分析レポート. 2017. 19. 1-10
佐藤晴彦. 夫婦の生活時間に関する夫婦平等の研究. 平成法政研究. 2017. 22. 1

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MISC (3件)：

佐藤晴彦. 社会保険料のあり方変えよ-労働力不足に対する危機感とその影響-. 『改革者』政策研究フォーラム. 2014. 55. 8AUGUST2014. 52-55
佐藤晴彦. 労働需要を見据えた計画を - 子どもの養育に必要な要因と現状 -. 『改革者』政策研究フォーラム 2011. 2011. 52. 3. 48-51
佐藤晴彦. 離婚時の年金分割制度改革をめぐって. 『さとえ学園新聞』. 2007. 2007年5月10日. 2頁

書籍 (4件)：

子供を持つために何が必要か、そして求められている支援とは?
アートヴィリッジ 2012
「子育て期間における女性の就業のあり方」『成長戦略にかかわる政策提言』
政策研究フォーラム 2011
「外国人滞在数の増加傾向と公的保険の役割」『グローバル化財政の新展開』
中央大学出版部 2010 ISBN:9784805722428
「女子パートタイマーにおける税制・年金制度改革案の財政効果」『現代財政の研究』
中央大学出版部 1999 ISBN:4805731230

講演・口頭発表等 (14件)：

総合的な観点から見た少子化対策の検証一考察
(日本人口学会68回大会発表 2016)
少子高齢化とジェンダーフリー -家族問題の在り方を考える-
(いきいき大学平成国際大学 2015)
少子化の進行と高齢社会 -少子化問題を中心として-
(いきいき大学平成国際大学 2013)
出産意図の不安・ストレスにどのような要因が影響を与えるのかー政策項目の選択に向けてー
(日本家族社会学会大会(23回) 2013)
出産数・出産意図に与える要因の分類化と支援策の検証『少子高齢化社会の現状と課題』
(平成国際大学・さいたま市共催 2011)

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学歴 (1件)：

- 2002 中央大学大学院経済学研究科博士後期課程(修了)

学位 (1件)：

博士(経済学) (中央大学)

経歴 (12件)：

2023/10 - 現在淑徳大学コミュニティ政策学部非常勤講師
2022/04 - 現在平成国際大学法学部名誉教授
2000/04 - 現在明海大学経済学部非常勤講師
2018/04 - 2022/09 亜細亜大学都市創造学部非常勤講師
2013/04 - 2022/03 平成国際大学法学部大学院教授

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委員歴 (5件)：

2022/04 - 2023/03 日本経済政策学会第21回国際会議プログラム委員( 社会保障、労働問題担当)
2017/04 - 2022/06 加須市社会福祉協議会評議員
2014/04 - 2018/03 日本経済政策学会関東部会理事
2010/07 - 2014/03 日本経済政策学会関東部会幹事
2010/08 - 2011/03 政策研究フォーラム「グローバル下の新成長戦略研究委員会」研究委員

所属学会 (8件)：

人口学研究定例会 , 国際公共経済学会 , 日本家族社会学会 , 日本計画行政学会 , 日本年金学会 , 日本財政学会 , 日本経済政策学会 , 日本人口学会

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