研究者
J-GLOBAL ID:200901094647898524
更新日: 2024年02月14日
武士俣 敦
ブシマタ アツシ | Bushimata Atsushi
所属機関・部署:
職名:
教授
競争的資金等の研究課題 (2件):
- 2010 - 法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究
- 2003 - 2007 文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」
論文 (31件):
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武士俣敦, 宮澤節生, 久保山力也, 上石圭一. 裁判員裁判時代の刑事分野弁護士活動の高度化・多様化と我が国弁護士界の社会構造-2020年全国弁護士ウェブ調査第1報-. 福岡大学法学論叢. 2021. 65. 4
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武士俣敦, 宮澤節生, 久保山力也, 上石圭一, 畑浩人, 高平奇恵, 池永知樹. 刑事分野における弁護士活動の高度化・多様化に関する総合的分析-2020年全国弁護士ウェブ調査第2報-. 福岡大学法学論叢. 2021. 66. 2
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武士俣敦, 藤本亮, 石田京子, 上石圭一, 宮澤節生. 62期弁護士第3回・67期弁護士第2回ウェブ調査-記述統計による分析. 名古屋大学法政論集. 2020. 285
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新人弁護士と弁護士界の構造的変化をめぐって-業務分析の知見から. 法の経験的社会科学の確立に向けて. 2019. 133-152
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藤本亮, 宮澤節生, 石田京子, 武士俣敦, 上石圭一. 「純粋未修者」弁護士の初期キャリアー67期弁護士2016年郵送調査データから. 名古屋大学法政論集. 2018. 280. 280. 1-39
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MISC (4件):
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武士俣敦, 藤本亮, 石田京子, 上石圭一, 宮澤節生. 62期弁護士第3回・67期弁護士第2回ウェブ調査基本報告者. 名古屋大学法政論集. 2019. 284
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藤本亮, 石田京子, 武士俣敦, 上石圭一. 第67期弁護士第1回郵送調査の概要ー記述統計の提示ー. 名古屋大学法政論集. 2016. 268. 268. 283-348
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総合法律支援法. 季刊行政相談. 2006. 110. 41-45
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David Nelken (ed.), Contrasting Criminal Justice: Getting from Here to There (Ashgate, 2000). 法社会学. 2002. 56. 265-271
書籍 (6件):
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変動期の日本の弁護士
日本評論社 2015 ISBN:9784535520967
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弁護人の役割
第一法規 2013 ISBN:9784474103054
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トラブル経験と相談行動
東京大学出版会 2010
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法社会学
法律文化社 2006
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弁護士活動を問い直す
商事法務 2004
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講演・口頭発表等 (25件):
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Regulating "Incorporated" Lawyers: A Comparative Study of Legal Ethics Concerning Incorporated Legal Practices in Australia and Lega Professional Corporations in Japan
(Asian Law & Scoiety Conference 2016 2016)
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業務内容からみた第67期弁護士ー第62期弁護士との比較を中心にー
(2016年度日本法社会学会学術大会 2016)
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専門化をめぐる市場の状況はどう変わったかー未分化型経営戦略の市場適合性の検証ー
(第19回弁護士業務改革シンポジウム 2015)
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Differentiation of the New Lawyers' Work in Japan: Their Impact on the Existing Structure of the Japanese Bar
(Law and Society Association Annual Meeting 2015 in Seattle 2015)
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第62期弁護士の業務ー第1波・第2波調査の結果から
(日本法社会学会2015年学術大会 2015)
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学歴 (2件):
- - 1982 東京都立大学 社会科学研究科 基礎法学
- - 1977 東京都立大学 法学部 政治学
学位 (1件):
経歴 (3件):
- 2007/04/01 - 福岡大学法学部教授
- 2004/04/01 - 2007/03/31 福岡大学法科大学院教授
- 1996 - 2004 福岡大学法学部教授
委員歴 (3件):
- 2004/04 - 2010/03 福岡県弁護士会 綱紀委員
- 2005/04 - 2007/07 財団法人法律扶助協会 評議員
- 2004/10 - 2007/03 財団法人法律扶助協会福岡県支部 運営委員
所属学会 (4件):
アジア法社会学会
, 九州法学会
, アメリカ「法と社会」学会(Law and Society Association)
, 日本法社会学会
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