研究者
J-GLOBAL ID：200901095980513466   更新日: 2024年04月26日

谷口 聡

タニグチ サトシ | Taniguchi Satoshi
所属機関・部署：
高崎経済大学 経済学部 経営学科

高崎経済大学 経済学部 経営学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (7件)： 継続的契約 ,  成年後見制度 ,  不法行為法 ,  民法 ,  Guardianship ,  Tort Law ,  Civil Law
競争的資金等の研究課題 (4件)：
  • 2022 - 2027 日本的ケアシステムに関する基礎的研究-緩和ケアにおける意思決定過程を中心に-
  • 2016 - 2019 緩和ケア及び看取りにおける意思決定プロセスの倫理的・法学的側面に関する探索的研究
  • 2013 - 2014 継続的契約の解消に関する研究
  • 2011 - 2012 ドイツ法における「被害者の素因」に関する学説の動向
論文 (106件)：
  • 谷口聡. ヨーロッパ共通参照枠草案(DCFR)におけるフランチャイズ契約解消に関する一考察. 高崎経済大大学論集. 2024. 66. 4. 231-251
  • 谷口聡. 終末期医療規範とわが国の最新の刑法学説. 地域政策研究. 2024. 26. 4. 67-77
  • 谷口聡. 中心市街地活性化の財源確保のスキーム. 地方都市における中心市街地の課題. 2024
  • 谷口聡. 終末期医療規範と自殺幇助罪に関する一考察. 地域政策研究. 2023. 26. 2・3. 19-35
  • 谷口聡. 豪州ヴィクトリア州における自発的幇助自死法の研究. 高崎経済大学論集. 2023. 66. 3. 135-165
もっと見る
MISC (13件)：
  • 谷口聡. 自治体の財源確保モデルとしての「シュタットベルケ」の考察. 高崎経済大学ブックレット11. 2024. 41-44
  • 谷口聡. 判例評釈「高校自転車競技部の生徒負傷事故」. 『問答式学校事故の法律実務』. 2023. 120・121. 五一八-五一八ノ五
  • 谷口聡. ドイツ民法典における死後事務委任に関する規定の一考察. 高崎経済大学論集. 2022. 64. 2. 209-228
  • 谷口 聡. 判例評釈「県立高校プール事故国家賠償請求事件」. 『問答式学校事故の法律実務』. 2018. 94・95. 五一六ノ三二-五一七
  • 谷口 聡. 景観訴訟の整理と総合的検討. 地域政策研究. 2017. 19. 4. 167-188
もっと見る
書籍 (7件)：
  • スクールビジネスリーダーシップ研修テキスト4 スクールファシリティ・マネジメント
    学事出版 2022
  • 実務精選100 交通事故判例解説
    第一法規株式会社 2018
  • 景観法と地域政策を考える
    勁草書房 2014
  • 民法講義用レジュメV 債権法各論
    水山産業株式会社出版部 2008
  • 民法講義用レジュメIV 債権法総論
    水山産業株式会社出版部 2008
もっと見る
講演・口頭発表等 (13件)：
  • 自転車事故による高額な賠償判決に関する法理論的考察
    (九州法学会(第128回学術大会) 2023)
  • アイルランド終末期法制における「事前指示」の考察
    (日本政治法律学会 2023)
  • 「被害者の素因」に関する判例・学説の近年の動向
    (九州法学会(第127回学術大会) 2022)
  • 民法における成年年齢18歳への引下げーその意義と課題
    (日本政治法律学会 2022)
  • 認知症高齢者等が惹起する損害の補償の「制度設計」の検討
    (九州法学会(第126回学術大会) 2021)
もっと見る
学歴 (2件)：
  • - 1998 明治大学 法学研究科 民事法学
  • - 1998 明治大学
学位 (1件)：
  • 修士(法学) (明治大学)
経歴 (1件)：
  • 2014/04 - 2015/03 ミュンヘン大学(ドイツ) 国際法研究所 客員研究員
委員歴 (10件)：
  • 2022/12 - 現在 安中市(群馬県)行政改革審議会 副会長
  • 2021/10 - 現在 日本政治法律学会 理事
  • 2021/04 - 現在 群馬労働局 群馬地方最低賃金審議会 会長
  • 2018/04 - 現在 上里町(埼玉県)情報公開・個人情報保護審査会 委員
  • 2018/04 - 現在 上里町(埼玉県)行政不服審査会 委員
全件表示
所属学会 (5件)：
日本政治法律学会 ,  日本成年後見法学会 ,  九州法学会 ,  日本私法学会 ,  Japan Association of Private Law
※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る

TOP

BOTTOM