研究者
J-GLOBAL ID:200901098761894836   更新日: 2024年01月08日

野瀬 正治

ノセ マサハル | Nose Masaharu
所属機関・部署:
研究分野 (3件): 社会学 ,  経営学 ,  民事法学
研究キーワード (6件): 経営雇用関係政策論 ,  人事労務管理論 ,  個別的労使関係論 ,  代替的紛争処理(ADR) ,  労働法 ,  相互関係論
競争的資金等の研究課題 (3件):
  • 2010 - 2010 「技術者・研究者等の活性化のための新たな組織均衡/調整システム構築に関する調査研究」(研究課題番号22530445)
  • 2006 - 2006 「個別的労使関係の研究-従業員個人と企業間・従業員同士の新たな調整システムの研究-」(研究課題番号18530423)
  • 2006 - 個別的労使関係論,新たな組織均衡/調整システム構築に関する調査研究
論文 (34件):
  • 野瀬 正治. 共同体的機能集団としての日本の職場と企業不正・ハラスメント対策について. 関西学院大学社会学部紀要. 2023. 140. 47-68
  • 野瀬 正治. ブレークスルー「男女共同参画、DX,そして企業不祥事(CSR/ESG)」:意識改革と是正措置の視点から. 『経営センサー』. 2021. 237. 35-43
  • 野瀬 正治. コロナ禍と職場のニューノーマル:テレワークなど ICT化の挽回に向けて. 経営センサー. 2020. 227. 38-46
  • 野瀬 正治. 創設された「特定技能」と不明瞭な「未熟練外国人労働の在留資格」:増加する技能実習生の国際的な位置づけは?. 『経営センサー』. 2019. 45-52
  • 野瀬 正治. 『高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の改革: ホワイトカラー・エグゼンプション(FLSA)との比較研究』. 社会学部紀要 130号. 2019. p35-p49
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MISC (3件):
  • 野瀬 正治. 『「企画・開発・技術・研究者へのアンケート調査2011」報告書』. 科研費調査報告書,基盤研究(C). 2012
  • 野瀬 正治. 研究者・技術者と企業と社会の関係: 基礎的関係の研究(科研費調査報告書2010). 科研費調査報告書,基盤研究(C). 2011
  • 野瀬 正治. 企業と個人間のトラブル状況及びその解決方法に関する調査報告書2008. 科研費調査報告書,基盤研究(C). 2008
書籍 (9件):
  • 経営社会学 その視座と現代
    大学教育出版 2020
  • 『人権侵害に関わる職場の人間関係調整論』
    関西学院大学出版会 2020
  • 『個別的労使関係と人事労務管理:個の欲求と組織充足の調整・繋ぎ』
    晃洋書房 2016
  • 『変化する労働社会関係と統合プロセス:社会化する企業・NPO・ソーシャルキャピタル・情報通信技術』
    晃洋書房 2012
  • 『NPO・NGO辞典』
    大阪大学NPO研究情報センター 2012
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講演・口頭発表等 (17件):
  • 「ハラスメント どう対処したらいいの?」
    (『職場のハラスメントを考えるセミナー』豊中市 2022)
  • パネルディスカッション『製造業における品質不正防止に向けた具体的施策、技術者倫理教育』
    (日本品質管理学会 第177回シンポジウム 2022)
  • 技術者倫理の実効性のある実践メカニズム
    (日本品質管理学会 第177回シンポジウム 2022)
  • なぜ、男女共同参画、DX、企業不祥事は改善できないのか ~意識改革と是正措置の視点から~
    (パラダイムシフト下の今の社会を考える:春季オープンセミナー 2022)
  • 個別労働紛争の企業内外での解決(ADR)促進-実態調査とACASからの示唆-
    (第7回仲裁ADR法学会大会)
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学位 (1件):
  • 国際公共政策博士 (大阪大学)
受賞 (2件):
  • 2023/11 - 豊中市役所 感謝状(男女共同参画苦情処理委員会委員:委員長2期4年、委員長代理2期4年、委員1期2年の通算5期10年)
  • 2003/08 - 政策分析ネットワーク 第4回政策メッセ優秀論文賞 『研究者・技術者の雇用管理ー雇用管理システムの視点から』 『研究者・技術者の雇用管理ー雇用管理システムの視点から』
所属学会 (11件):
日本労務学会 ,  組織学会 ,  仲裁ADR法学会 ,  国際人権法学会 ,  日本労働法学会 ,  法と経済学会 ,  日本労使関係研究協会 ,  日本経営倫理学会 ,  Association for Public Policy Analysis and Management ,  日本NPO学会 ,  Australian Labour Law Association
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