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J-GLOBAL ID：200902224622350839   整理番号：07A0827537

知的財産権の資産活用及び価値評価の視点から職務発明対価訴訟及び特許権侵害訴訟の判決を読む (2)-実施料率の加算性,定性評価と利益寄与率の相関,売上排他率の相場観及び超過売上高思考の可逆性-

著者 (1件)： 鈴木健治 (日本弁理士会)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 60  号： 8  ページ： 34-65  発行年： 2007年08月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 事業利益率と実施料率との相関と,実施料率の加算性を前提として...

シソーラス用語： *発明 ,...
準シソーラス用語： 工業所有権 ,...

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分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (29件)：

• 特許庁「特許評価指標 (技術移転版)」(2000年12月)[http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tokuiten.htm]
• このようなスコアリング・モデルは, 信用リスク管理や事業リスク管理の分野で多用されている。知財に応用するものとしては, 前掲 (前号のことがある。以下同じ) 山本=森 (2002) 第128頁から第130頁に記載がある。
• 前掲桜井 (2003) の定義とは異なる。財務分析でROAを検討する際には, 営業利益に受取利息・配当金などの金融収益を加算したものを事業利益とし, この利益概念が資本概念での総資本に対応するとしている (第143頁から145頁)。特許権の価値評価では, 金融収益は無関係であるから, 営業利益を事業利益と定義する。
• 方式A: 前掲平成12年度弁理士会特許委員会報告書 (2001); 方式B: 小池洋二郎=山田保治, 日本知財学会第二回年次学術研究発表会講演要旨集 (2004) 第264頁; 方式C: 渡邊潔, ライトナウ, Vol.8, 2004年10月号 (2004) 第27頁から第32頁
• 判決A (後掲判決10): 東京地裁平成13 (ワ) 17772号; 判決B (後掲判決1): 東京地裁昭和54 (ワ) 11717号; 判決C (後掲判決4): 大阪地裁平成3 (ワ) 5984号; 判例D: 東京高裁平成12 (ネ) 2645号

タイトルに関連する用語 (20件)： 知的財産権 ,  資産 ,  活用 ,  価値評価 ,  視点 ,  職務発明 ,  訴訟 ,  特許権 ,  侵害 ,  判決 ,  実施 ,  加算性 ,  定性評価 ,  利益 ,  寄与率 ,  相関 ,  売上 ,  売上高 ,  思考 ,  可逆性