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J-GLOBAL ID：200902242207005105   整理番号：09A0276143

「空調衛生工事業に求められる事業継続計画(BCP)」(2)

著者 (2件)： 丸谷浩明 (建設経済研) ,  丸谷浩明 (事業継続推進機構)
資料名： 空衛
巻： 63  号： 3  ページ： 35-41  発行年： 2009年03月10日 
JST資料番号： S0348A  ISSN： 0285-5941  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 今回は,官庁,企業などのBCPに対して,空調衛生工事業がどのような役割を担うべきかという観点から重要ポイントについて説明した。国土交通省が2007年に公表した「業務継続のための官庁施設の機能に関する指針(案)」では,官庁施設の基幹設備機能に給水,排水,空調といった空調衛生設備の機能を含んでいる。空調衛生工事業としては施主の設備設計を支援する立場で関与することになるが,より直接的な業務対応が必要となるのは災害発生の直後であろう。同指針には発災時チェックシートを参考資料として添付している。新型インフルエンザ対策の事業継続における対応についても触れた。

シソーラス用語： 空気調和装置 ,  建築衛生設備 ,  *設備工事 ,  建設業 ,  *事業 ,  *連続性 ,  庁舎 ,  指針 ,  建築給水設備 ,  建築排水設備 ,  災害復旧 ,  点検 ,  安全管理 ,  管理者 ,  インフルエンザ
準シソーラス用語： 新型インフルエンザ

分類 (2件)： 建築設備一般  (RB06010V) ,  生産関連一般  (RA01091K)

引用文献 (2件)：

• 維持管理受託者の専門技術者が、空調衛生工事業の技術者と実態上重複することや、設備の被害点検の段階から実際に連携して当たることも考えられるであろう。
• 新型インフルエンザの事業所における対策については、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」がパブリックコメント中の「新型インフルエンザ対策ガイドライン (案)」の91ページからの「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参照。 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/guideline.pdf

タイトルに関連する用語 (3件)： 空調 ,  事業継続計画 ,  BCP