文献

J-GLOBAL ID：201002294718938836   整理番号：10A0957599

沖縄本島における一般廃棄物の処理と課題-那覇市・宜野湾市・浦添市・東村・嘉手納町・恩納村を事例として-

著者 (2件)： 小川護 (沖縄国際大 経済) ,  小川護 (沖縄国際大 南島文化研)
資料名： 南島文化  (Bulletin of the Institute of Ryukyuan Culture)
号： 32  ページ： 115-133  発行年： 2010年03月31日 
JST資料番号： L5712A  ISSN： 0388-6484  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 沖縄県における一般廃棄物の移動・処理状況を調べた。一般廃棄物の総排出量は2000年の54.8万トンから2006年の52.04万トンと減少傾向にある。排出形態は沖縄本島の大部分の市町村は生活系ごみが大部分を占めるが,観光地区ではホテルや事業所からの事務系ごみが多い。収集・処理体制については事業組合を設立して実施する市町村が多い。本島における組合数は13組合,市町村単独で取り組んでいるところは2自治体である。廃棄物処理については,組合を設立している市町村では隣接自治体と清掃組合などを設立して中間処理施設,最終処分施設,分担金拠出などの役割分担が明確化している。また,越境処理はみられない。市単独の事例として浦添市の場合はダイオキシン対策として灰溶融炉を建設し,最終処分場を持たず,最終的な灰は県外に移出している。

シソーラス用語： *沖縄県 ,  廃棄物 ,  *廃棄物処理 ,  廃棄物処分施設 ,  埋立地 ,  灰 ,  ダイオキシン類 ,  溶融スラグ ,  最終処分場
準シソーラス用語： 浦添市 ,  沖縄本島 ,  灰溶融炉 ,  事業組合 ,  焼却灰 ,  清掃組合 ,  *一般廃棄物

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  廃棄物処理一般  (SC05010S) ,  産業廃棄物処理  (SC05040Z)

タイトルに関連する用語 (4件)： 沖縄本島 ,  一般廃棄物 ,  那覇市 ,  浦添