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J-GLOBAL ID：201702215352707636   整理番号：17A0687754

第2回欧州再生可能エネルギー事情調査報告 1 ドイツ・ハンブルク市における配電網再公有化に見るエネルギーの自治

著者 (2件)： 豊田陽介 (気候ネットワーク) ,  手塚智子 (市民エネルギーとっとり)
資料名： 人間と環境  (Man and Environment)
巻： 43  号： 2  ページ： 23-29  発行年： 2017年06月02日 
JST資料番号： L0807A  ISSN： 0286-438X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ドイツでは,1990年代以前は配電網に関しては地域独占の状態であった自治体公社は,EU指令に基づく競争促進や発電小売事業の分離,新自由主義の流れの中で売却や民営化を迫られ,その結果,自治体公社が保有していた配電網の運営権も民間電力会社のものとなった経緯がある。EUでは,配電網運営権は20年に一度,契約更改が行われる。この更新のタイミングを捉え,自治体による配電網の買い戻す再公有化の動きが活発化した。特にハンブルク市における配電網の再公有化を事例として取り上げ,再公有化された電力公社がどのような形で運営され,どのような役割をはたしているかについて紹介した。自治体公社とエネルギー事業をめぐる状況を概観し,再公有化とその動向,配電網をめぐるせめぎあい,市民主導の再公有化の流れ,自治体公社が配電網を買い戻すことの意義等について説明した。そして発送電分離が実現していない今の日本への教訓についても述べた。1)地域の電源開発や地域主導の投資,雇用創出をより円滑に実践できるようになる。2)送電網・配電網の情報が地域の主体によって共有されることで,様々なサービスのとの連携や活用が進むことにつながり,住民の生活の質の向上につながることが期待される。3)環境・経済・社会的な側面において地域の持続可能性を高めることにもつながる。

シソーラス用語： *エネルギー政策 ,  *ドイツ連邦共和国 ,  独占 ,  分離 ,  民営化 ,  自治体 ,  公企業 ,  私企業 ,  *電力系統 ,  配電系統 ,  送電系統 ,  系統運用
準シソーラス用語： EU指令 ,  ハンブルク市 ,  再生可能エネルギー政策 ,  事例紹介 ,  送電網 ,  配電網 ,  発送電分離

分類 (3件)： 電力工学・電力事業一般  (NB01000X) ,  電力系統一般  (NB02000E) ,  自然エネルギー一般  (LB03010U)

引用文献 (5件)：

• Berlo, K. und O. Wagner. (2013) Stadtwerke-Neugründungen und Rekommunalisierungen, Energieversorgung in kommunaler Verantwortung, Wuppertal Inst. For Climate, Environment and Energy.
• BUE, Freie-und Hansestadt Hamburg (2016) Der Hamburg Klimaplan Ein kürzer Überblick.
• Difu (2011) Deutsches Institut für Urbanistik, Difu-Berichte 3/2011.
• 中山琢夫・山東晃大・井上博成・諸富徹(2014)「電力自由化の下での地域分散型電力システム:ドイツにおける再生可能エネルギーと配電網の自治体による再公有化を中心に」『財政と公共政策』第55号,pp.119-128.
• VKU (2016) Kommunale Ver- und Entsorgungs-unternehmen in Zahlen: Zahlen, Daten, Fakten 2016, VKU Verlag.

タイトルに関連する用語 (8件)： 欧州 ,  再生可能エネルギー ,  調査報告 ,  ドイツ ,  ハンブルク ,  配電網 ,  エネルギー ,  自治