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J-GLOBAL ID：201702233941344410   整理番号：17A0058559

《特許》明細書記載要件についての諸外国(米国,欧州,中国)及び日本における判断の比較検討

著者 (15件)： 筆宝幹夫 (平成27年度特許委) ,  小原寿美子 (平成27年度特許委) ,  水本義光 (平成27年度特許委) ,  鈴木信彦 (平成27年度特許委) ,  産形和央 (平成27年度特許委) ,  加藤真司 (平成27年度特許委) ,  伊藤貴子 (平成27年度特許委) ,  高見良貴 (平成27年度特許委) ,  本間博行 (平成27年度特許委) ,  篠原淳司 (平成27年度特許委) ,  太田昌孝 (平成27年度特許委) ,  木村浩幸 (平成27年度特許委) ,  菅原峻一 (平成27年度特許委) ,  乙部孝 (平成27年度特許委) ,  清水貴光 (平成27年度特許委)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 70  号： 1  ページ： 6-17  発行年： 2017年01月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 明細書記載要件の判断基準を各極[日本(JP),欧州(EP),米国(US),中国(CN)]の主要な判例から実務の特異点及び類似点を比較し,その検討結果を説明する。1)各極におけるクレームの機能的表現・PBP(プロダクト・バイ・プロセス)表現がどのように判断されているかを,トリガーとなる各極の判例と対応特許出願の審査との比較より述べる。2)各極において出願後に実験データを提示して拒絶理由を解消できるかを,EP,US,JP,CNそれぞれに基づいて述べる。3)各極において「課題」が審査でどのよう参酌されるかを,JP,US,EP,CNそれぞれに基づいて述べる。4)検討結果から導かれる実務上の留意点について述べる。

シソーラス用語： 特許 ,  *特許明細書 ,  *登録要件 ,  アメリカ合衆国 ,  ヨーロッパ ,  中華人民共和国 ,  日本 ,  特許請求範囲 ,  特許出願 ,  特許判例 ,  特許侵害訴訟 ,  特許審査 ,  発明
準シソーラス用語： プロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許 ,  拒絶理由

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (8件)： 特許 ,  明細書 ,  外国 ,  米国 ,  欧州 ,  中国 ,  日本 ,  比較検討