抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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現在の建設工事紛争審査会には,公共工事の紛争解決という観点から,中立性,委員の構成や専門性といった点で課題が見られる。公共工事における仲裁制度の充実のために,紛争審査会を発注者組織から切り離し中立性を確保すること,仲裁人の能力向上策としての教育プログラムの構築が必要であると考えられる。仲裁制度が機能することによりその前段階の甲乙協議も仲裁を意識することになり,協議基盤となる契約条件の明確化や契約に従った業務遂行が実現することとなる。また,協議基盤の明確化のためには,施工計画書・工程表・工事費内訳書の提出を求め,これらを契約条件として位置づけることも必要となる。これらの施策の実施により,建設産業の片務性や透明性といった問題が解決に向けて動き出すことが期待できると考えられる。(著者抄録)