- 2023 - 2027 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
- 2020 - 2025 多極化時代グローバル私法の新地平:私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
- 2020 - 2024 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究-多角的なフィールド調査を活用して
- 2020 - 2024 SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス-サケを巡る法政策の国際比較
- 2019 - 2024 グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究-国際規範の受容と伝統的秩序の変動
- 2019 - 2023 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究-多角的なフィールド調査を活用して
- 2019 - 2021 世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究
- 2018 - 2021 日本とロシア間の環境協力の推進と国際法学の役割-法規範・政治・科学の関係を考える
- 2017 - 2020 グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
- 2016 - 2020 グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築-国際・国内法政策の連関の視点から
- 2015 - 2020 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築:「私法統一」の先へ
- 2016 - 2019 グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働
- 2015 - 2019 海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究
- 2015 - 2018 被災者参画による原子力災害研究と市民復興モデルの構築-チェルノブイリから福島へ
- 2015 - 2017 日本の漁業法・政策に関する学際的研究-国際漁業法制度との「適正な」連関と持続可能性の確保に向けて
- 2013 - 2016 グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義
- 2010 - 2015 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究ー国際・国内レベルでの規律の連関
- 2010 - 2015 地球大気国際法秩序の基本構造ー地球温暖化防止法制度の将来像
- 2012 - 2014 グローバル化時代の日本における持続可能な漁業をめぐる法的課題-国際法と国内法をふまえた『海洋生物資源法』の体系化をめざして
- 2010 - 2013 北東アジアの越境環境協力を再考する-協力促進の阻害要因に関する比較分析-
- 2010 - 2013 持続可能な社会構築を推進するための国際環境条約の実効性確保に関する研究-日本における環境条約の国内実施の動態分析-
- 2009 - 2011 日本における国際環境条約の国内実施過程の動態に関する実証的研究
- 2008 - 2010 国際法学における立憲主義と機能主義
- 2007 - 2009 国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究
- 2007 - 2008 静岡地域における廃PETボトル処理行政に関する研究
- 2005 - 2007 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
- 2005 - 2006 国際環境法における事前協議制度-執行手段としての機能の展開
- 2001 - 2006 ボーダレス時代における法システムの再構築
- 2000 - 2003 コソヴォ紛争後の欧州国際政治の新潮流に関する研究
- 1999 - 2001 旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学」と日本外交の可能性
- 1999 - 2001 多数国間環境条約の実効的実施に関する研究
- 1996 - 1998 米・英における学外学位制度の仕組み,発展要因及び将来展望に関する比較的・実証的研究
- 1995 - 1997 米国、英国における学外学位制度の現状と今後の展開に関する研究
- 1994 - 1996 アメリカの博士・修士学位の種類及び取得要件に関する実証的研究
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