研究者
J-GLOBAL ID:201301084994224506   更新日: 2024年01月30日

糠塚 康江

ヌカツカ ヤスエ | Nukatsuka Yasue
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (2件): http://db.tohoku.ac.jp/whois/detail/6c937075ef451701c74ef5fce6b79c67.htmlhttp://db.tohoku.ac.jp/whois/e_detail/6c937075ef451701c74ef5fce6b79c67.html
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (1件): 公法学(憲法)
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2017 - 2020 憲法学における共時的なコミュニティ・モデル構築のための基礎研究
  • 2014 - 2017 土地・選挙制度・自治--代表民主主義の再構築
論文 (26件):
  • 糠塚康江. 女性議員比率をめぐる「なぜ」と「いかに」--ジェンダー平等の視点から考える. 法学館憲法研究所報. 2021. 24. 1-28
  • 糠塚康江. 私的領域の変容と縮小社会における憲法学の課題-自律する〈私〉/つながる〈私〉/ささえる〈私〉. 公法研究. 2020. 82. 51-72
  • 糠塚康江. 裁かれた社会の偏見差別. 判例時報. 2020. 2439. 322-327
  • 糠塚康江. フランスの解散実例は「なぜ」少ないのか. 生活経済政策. 2020. 280. 21-25
  • 糠塚 康江. 判批 女性の再婚禁止期間の合憲性. 憲法判例百選 I [第7版]. 2019. 64-65
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MISC (7件):
  • 糠塚康江. 旧優生保護法違憲訴訟仙台地裁判決. ジュリス臨時増刊令和元年度重要判例解説. 2020. 1544. 8-9
  • 糠塚康江. フランス県議会議員選挙への女男ペア投票制の導入. 国際女性. 2015. 29. 14-14
  • 糠塚康江. 地方議会の1票の較差(東高判H25・12・25). 法学教室 別冊判例セレクト. 2015. 413. 6-6
  • 糠塚康江. 成年被後見には選挙権を有しないとする公選法11条1項1号の合憲性. 国際人権. 2014. 25. 107-109
  • 糠塚康江. 婚外子法定相続分差別最高裁大法廷違憲決定(最大決H25・9・4). 法学教室. 2014. 400. 81-88
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書籍 (6件):
  • 概説ジェンダーと人権
    信山社 2021 ISBN:9784797286281
  • 議会制民主主義の活かし方 : 未来を選ぶために
    岩波書店 2020 ISBN:9784005009183
  • 女性の参画が政治を変える : 候補者均等法の活かし方
    信山社 2020 ISBN:9784797286465
  • 概説 憲法コンメンタール
    信山社 2018 ISBN:9784797286236
  • 講座 政治・社会の変動と憲法-フランス憲法からの展望 第II巻 社会変動と人権の現代的保障
    信山社 2017 ISBN:9784797212426
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講演・口頭発表等 (6件):
  • 私的領域の変容と縮小社会における憲法学の課題-自律する〈私〉/つながる〈私〉/ささえる〈私〉
    (第84回 日本公法学会総会 縮小する社会と公法学 2019)
  • 政治分野における男女共同参画推進法の「一歩」が意味すること
    (日本学術会議公開シンポジウム:男女がともにつくる民主政治を展望する 2019)
  • 議会制民主主義ー〈medium〉としての議員
    (全国憲法研究会秋季研究会 2018)
  • アンケート結果をどう読む--法学研究者養成の立場から
    (法科大学院時代の法曹養成・法学研究者養成の課題と展望 2017)
  • 全学共通教育アクティヴ・ラーニングとしての法学教育-東北大学の実践から-
    (市民性涵養のための法学教育-高校から大学へ- 2017)
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学位 (1件):
  • 法学博士 (Hitotsubashi University)
委員歴 (5件):
  • 2020/10 - 現在 日本学術会議 連携会員
  • 2014/10 - 2020/09 日本学術会議 第23期・24期 第1部会員
  • 2012/10 - 2020/05 憲法理論研究会 運営委員
  • 2011/10 - 2019/10 全国憲法研究会 運営委員
  • 2010/10 - 2019/10 日本公法学会 理事
受賞 (1件):
  • 2007/03/04 - 山川菊栄記念会 山川菊栄記念婦人問題研究奨励金 糠塚康江『パリテの論理-男女共同参画の技法』(信山社、05年11月刊)に対して
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