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J-GLOBAL ID：201302256568933515   整理番号：13A1457721

道州制への移行後の社会資本整備に関する一考察

Study on infrastructure development under the reformation of regional system in Japan

著者 (2件)： 角崎巧 (高知工科大 大学院) ,  五艘隆志 (高知工科大)
資料名： 土木学会論文集 F4(建設マネジメント)特集号(CD-ROM)  (J. JSCE, Ser. F4 (Construction and Management) Special Issue (CD-ROM))
巻： 68  号： 4  ページ： ROMBUNNO.21  発行年： 2012年12月12日 
JST資料番号： L2637C  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 明治以来続いてきた官主導による中央集権型の地方制度は,社会の成熟や行財政の破綻から,地方分権と規制緩和による地方の自主性を尊重した制度へと転換する過程にある。地域経営の将来像として,地域を統括する道州と直接住民に関わる市町村からなる道州制が議論されており,道州と市町村で行う業務の配分が重要な問題となってくる。住民意思の反映を考えれば市町村主体の地域主権型道州制が望ましく,市町村に求められる機能も拡大することになる。その際,市町村の組織や区域の拡大による住民との乖離を補完することが重要になる。一方,市町村が厳しい財政や社会情勢のなかでこれからも必要とする社会資本の整備を続けるには,無駄な施設の重複を避け,その機能や効果を最大化するという視点に立った整備も重要となる。本研究ではこれらの問題を整理し,将来の市町村が果たすべき役割を支援するツールとして,GIS(地理情報システム)を活用した社会資本整備支援システム(LSI:Layer System for Infrastructure)の概念を構築した。(著者抄録)

シソーラス用語： *制度 ,  行政 ,  *整備 ,  インフラストラクチャー ,  住民意識 ,  *地方自治体 ,  意思決定支援システム ,  協力 ,  最適規模
準シソーラス用語： 広域連携 ,  *社会資本整備 ,  *道州制

分類 (1件)： 土木工学一般  (RC01000E)

引用文献 (13件)：

• 1)江口克彦他:地域主権型道州制,PHP総合研究所,2006.9.
• 2)21世紀生活圏研究会:21世紀生活圏研究会中間整理2008.5.29http://www.mlit.gojp/sogoseisa/region/21seikatuken/02/chukanseiri.pdf(2012.5.10アクセス)
• 3)自由民主党道州制推進本部:道州制に関する第三次中間報告,2008.7.29
• 4)総務省:広域連携の仕組みと運用についてhttp://www.soumu.go.jp/kouiki/pdf/kyodosyorigaiyou.pdf(2012.5.10アクセス)
• 5)香川県:新高松空港史,1992.3

タイトルに関連する用語 (3件)： 道州制 ,  移行 ,  社会資本整備