研究者
J-GLOBAL ID:201401038332093326
更新日: 2024年03月15日
鶴田 滋
ツルタ シゲル | Tsuruta Shigeru
所属機関・部署:
大阪公立大学 法学研究科
大阪公立大学 法学研究科 について
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
大阪公立大学
大学院法学研究科 教授
ホームページURL (1件):
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/90412569.ja.html
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (9件):
固有必要的共同訴訟
, 共有
, 共同訴訟
, 共同訴訟人独立の原則
, ドイツ
, 共有者の共同訴訟の必要性
, 合一確定の必要性
, 必要的共同訴訟
, 遺産分割
競争的資金等の研究課題 (8件):
2023 - 2027 民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
2020 - 2023 補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
2020 - 2022 共同訴訟的補助参加の手続規律-会社組織関係訴訟を念頭に-
2017 - 2020 必要的共同訴訟人間の牽制関係と判決効に関する比較法的研究
2014 - 2017 必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究
2011 - 2014 共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の構造・手続規律
2009 - 2011 共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究
2006 - 2008 固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究
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論文 (42件):
鶴田 滋. 独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解の可能性-民事訴訟法学の近時の展開. 法学教室. 2023. 518. 37-43
鶴田 滋. 独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴[最高裁昭和48.7.20第二小法廷判決]-民事訴訟法判例百選 第6版 ; 多数当事者訴訟 ; 独立当事者参加. 別冊jurist. 2023. 59. 4. 210-211
鶴田滋. 民事訴訟における裁判官の裁量概念とその規律-裁判官の訴訟指揮を念頭に. 民事訴訟雑誌. 2023. 69. 79-92
鶴田滋. 共同訴訟的補助参加の成立要件. 越山和広=髙田昌宏=勅使川原和彦編『 手続保障論と現代民事手続法 - 本間靖規先生古稀祝賀』. 2022. 135-155
鶴田 滋. 上告受理申立理由についての覚書 : 契約の解釈をめぐる裁判例の検討を手がかりに (髙橋眞教授 吉井敦子教授 退任惜別記念号). 法学雑誌. 2020. 66. 1. 284-262
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MISC (25件):
鶴田 滋, 八田 卓也. 民事訴訟法-特集 学界回顧2023. 法律時報. 2023. 95. 13. 170-184
鶴田 滋. 民事訴訟法判例の動き. ジュリスト増刊 令和4年度重要判例解説. 2023. 1583. 97-101
クリストフ アルトハンマー, 鶴田 滋, 田上 智也, 澤村 航. 翻訳 ドイツ法におけるミニマム・スタンダードと中核的な訴訟原則. 大阪市立大学法学雑誌 = Hōgaku zasshi (journal of law and politics) of Osaka City University. 2022. 68. 4. 531-561
鶴田滋. 相殺の抗弁を時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下した原審の判断が違法であるとされた事例(東京高判平成29・4・27判時2372号25頁). 私法判例リマークス. 2019. 59. 106-109
鶴田 滋. テキストを語る : 『民事訴訟法』. 大阪市立大学大学教育. 2018. 15. 2. 94-95
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書籍 (14件):
新基本法コンメンタール 民事執行法 第2版
日本評論社 2023 ISBN:9784535402812
事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure
有斐閣 2021 ISBN:9784641138636
ゼミナール民事訴訟法
日本評論社 2020 ISBN:9784535522916
必要的共同訴訟の研究(大阪市立大学法学叢書65)
有斐閣 2020
日中民事訴訟法比較研究
九州大学出版会 2017 ISBN:4798502014
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講演・口頭発表等 (5件):
裁判官の法創造と民主主義 -熊本水俣病第一次訴訟における水俣病研究会の役割-
(第10回日独法学シンポジウム-デモクラシーと法- 2023)
シンポジウム「民事裁判官の権限行使をめぐる規律のありかた」
(日本民事訴訟法学会令和4年度大会(第92回) 2022)
家事事件手続法における職権主義と手続保障
(第17回日韓家族法学会 2012)
共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障
(日本民事訴訟法学会 2010)
共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化
(九州法学会 2007)
学歴 (3件):
- 2004 大阪市立大学 大学院法学研究科
- 1998 熊本大学 大学院法学研究科
- 1995 九州大学 法学部
学位 (2件):
博士(法学) (大阪市立大学)
修士(法学) (熊本大学)
経歴 (4件):
2022/04 - 現在 大阪公立大学 大学院法学研究科 教授
2015/04 - 2022/03 大阪市立大学 大学院法学研究科 教授
2008/04 - 2015/03 九州大学 法学(政治学)研究科(研究院) 准教授
2005/04 - 2008/03 福岡大学 法学部 (専任)講師
委員歴 (6件):
2024/03 - 現在 大阪府労働委員会 公益委員
2022/05 - 現在 日本民事訴訟法学会 雑誌担当理事
2018/04 - 2020/03 大阪弁護士会懲戒委員会 外部委員
2016/08 - 2017/03 共通到達度確認試験第3回(平成28年度)試行試験民事訴訟法作問委員 委員
2011/10 - 2015/03 福岡県労働委員会 公益委員
2010/05 - 2013/05 日本民事訴訟法学会 理事
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受賞 (1件):
2017/11/03 - 大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」
所属学会 (3件):
日本私法学会
, 日本民事訴訟法学会
, 仲裁ADR法学会
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