研究者
J-GLOBAL ID:201401047669910872
更新日: 2022年10月09日
圓生 和之
マルミ カズユキ | marumi kazuyuki
所属機関・部署:
職名:
教授
ホームページURL (1件):
https://kenkyu-web.kobegakuin.ac.jp/Profiles/1/0000055/profile.html
研究分野 (2件):
公共経済、労働経済
, 経済政策
研究キーワード (1件):
労働経済学、人事経済学、人事行政、地方公務員制度、公務員給与
論文 (16件):
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圓生和之. 地方公務員給与における「2つの改革」の検証. 神戸学院 経済学論集. 2022. 53. 4. 1-35
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圓生和之. 地方公務員の昇進意欲に影響する給与制度の検証【査読付論文】. 日本地域政策研究 : 日本地域政策学会誌. 2019. 23. 108-115
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圓生和之, 自治体学会賞受賞. 地方公務員給与の水準上昇イメージの要因分析【査読付論文】. 自治体学 : 自治体学会誌. 2018. 31. 2. 52-58
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圓生和之. 地方公務員給与の公民比較に関する一考察【査読付論文】. 日本地域政策研究 : 日本地域政策学会誌. 2016. 17. 66-73
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圓生和之. Errors in the Process of Applying Equilibrium in the Salaries of Local Government Employees【査読付論文】. NUCB,Insight. Inspiring Business Innovation. 2016. 1. 5. 3-4
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書籍 (5件):
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地方公務員の人事がわかる本
学陽書房 2020 ISBN:9784313166219
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公務員人事の経済分析
三恵社 2017 ISBN:4864877386
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はじめて学ぶ地方公務員法
学陽書房 2017 ISBN:431320525X
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一番やさしい地方公務員制度の本
学陽書房 2016 ISBN:4313166203
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公務部門の賃金水準及び賃金構造に関する経済分析
神戸大学大学院経済学研究科 2009
学歴 (2件):
- 2006 - 2009 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程 修了 (博士)
- 2004 - 2006 神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了 (修士)
学位 (1件):
経歴 (7件):
- 2019 - 現在 神戸学院大学大学院 経済学研究科 教授
- 2018 - 現在 神戸学院大学 経済学部経済学科 教授
- 2015 - 2019 名古屋市人事委員会委員 (人事委員長)
- 2013 - 2018 名古屋商科大学 経済学部 教授
- 2009 - 2013 神戸大学大学院経済学研究科
- 1985 - 2013 兵庫県職員(科学技術庁(現・文部科学省)研究振興課等を経て、兵庫県総務部人事課主任、人事課主査、人事課係長、人事課課長補佐、新行政担当課長(組織担当主幹)、兵庫県関係団体総務部長、理事等。このほか、企画参事(政策担当)でトップマネジメントを担当したほか、産業政策、都市政策、住宅政策、市町振興等にも従事)
- 2011 - 2012 神戸大学大学院経済学研究科非常勤講師
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委員歴 (10件):
- 2020/03 - 2022/07 地方行政実務学会 研究支援委員会 委員長
- 2018/06 - 2019/07 全国人事委員会連合会 任用部会長
- 2015/07 - 2019/07 名古屋市人事委員会 委員(人事委員長)
- 2012/04 - 2013/07 兵庫県 明舞まちづくり委員会委員
- 2011/05 - 2012/03 財団法人孫中山記念会(孫文記念国際交流財団) 理事
- 2010/10 - 2012/03 兵庫県 一庫公園管理運営協議会委員
- 2010/09 - 2012/03 兵庫県 有馬富士公園運営計画協議会委員
- 2010/08 - 2012/03 兵庫県 淡路花みどり活性化協議会委員
- 2010/07 - 2012/03 兵庫県 東播磨地域政策会議委員
- 2010/07 - 2012/03 兵庫県 東播磨地域ビジョン本部会議委員
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受賞 (5件):
- 2018 - 地方自治研究学会賞(著作部門/日本地方自治研究学会)
- 2018 - 自治体学会賞(論文・自治体学研究奨励賞/自治体学会)
- 2017 - Outstanding Teaching Award(名古屋商科大学)
- 2015 - 地方自治研究学会賞(論文部門/日本地方自治研究学会)
- 2008 - 岸本賞(神戸大学 六甲台研究奨励賞)
所属学会 (7件):
日本地方自治研究学会
, 日本地域政策学会
, 自治体学会
, 日本行政学会
, 日本労務学会
, 日本経済学会
, 地方行政実務学会
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