研究者
J-GLOBAL ID：201401093437019599   更新日: 2024年01月31日

岡村 忠生

Okamura Tadao
研究分野 (1件)： その他
競争的資金等の研究課題 (13件)：
  • 2018 - 2023 ベイシスの高度化による法人課税の再生
  • 2016 - 2020 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性
  • 2013 - 2019 消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用
  • 2012 - 2016 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
  • 2008 - 2012 資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成
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論文 (55件)：
  • 岡村 忠生. パススルー組織体の構成員の地位の譲渡と課税 (木南・浅田教授退職記念号). 法学論叢 = Kyoto law review. 2021. 188. 4. 26-54
  • 岡村 忠生. 租税手続のデジタル化と法的課題. ジュリスト. 2021. 1556. 53-58
  • 消費・投資の場としての家族. 租税法研究. 2020. 48. 43-59
  • 岡村 忠生. 地方税制における「消費」と「資産」. 地方税. 2020. 71. 5. 2-8
  • 岡村 忠生. 塩野義製薬事件判決の分析と意義. 月刊国際税務. 2020. 40. 470. 38-49
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MISC (36件)：
  • 岡村 忠生. AOA 再考 -2つの柱から. 租税原則の視点からみた税制の課題と ポスト BEPS. 2020. 3-40
  • 岡村 忠生. デジタル経済の進展と国際租税の今後. 財政のフューチャー・デザインと デジタル経済の進展に伴う国際租税の今後. 2019. 183-230
  • 岡村 忠生. 結合企業税制の意義と課題. 社会構造の変化に即した所得税制と 国際課税への取組. 2018. 3-27
  • 岡村 忠生. 仕向地基準課税再考. 税・財政及び国際課税を巡る現状と課題. 2017. 74-107
  • 岡村 忠生. 租税判例速報 法人税法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義と該当性[最高裁第一小法廷平成28.2.29判決]. ジュリスト = Monthly jurist. 2016. 1495. 10-11
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書籍 (17件)：
  • 租税法演習ノート : 租税法を楽しむ21問(第4版)
    弘文堂 2021 ISBN:9784335358500
  • 租税法(第2版)
    有斐閣 2020 ISBN:9784641221529
  • 租税法
    有斐閣 2017
  • アルマ・ベーシック税法 第7版
    有斐閣 2013
  • 『租税法演習ノート(第3版)』
    弘文堂 2013
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講演・口頭発表等 (12件)：
  • AOA 再考-2つの柱から
    (第72回租税研究大会 2020)
  • 消費・投資の場としての家族
    (第48回 租税法学会 2019)
  • デジタル経済の進展と国際租税の今後
    (日本租税研究協会第71回(創立70周年)租税研究大会 2018)
  • 結合企業税制の意義と課題
    (日本租税研究協会第70回租税研究大会 2018)
  • 仕向地基準課税再考
    (日本租税研究協会第69回租税研究大会 2017)
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