研究者
J-GLOBAL ID：201401098017627005   更新日: 2024年02月01日

渡辺 徹也

ワタナベ テツヤ | Watanabe Tetsuya
所属機関・部署：
早稲田大学 法学学術院 法学部

早稲田大学 法学学術院 法学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (1件)： 租税法
競争的資金等の研究課題 (15件)：
  • 2020 - 2025 社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究
  • 2019 - 2024 データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に
  • 2019 - 2023 行政争訟制度の新たな地平--個別行政法からの提言
  • 2018 - 2023 ベイシスの高度化による法人課税の再生
  • 2017 - 2021 コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究
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論文 (108件)：
  • 渡辺徹也. 取引相場のない株式の評価-財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討-最高裁令和2年3月24日判決[タキゲン事件]を中心に-. 税務事例研究. 2021. 180. 24-50
  • 渡辺 徹也. デジタル課税. 租税研究. 2021. 857. 197-219
  • 渡辺徹也. 経済のデジタル化と国際課税. 税務弘報. 2021. 69. 1. 2-3
  • 渡辺徹也. Rationales and Challenges for a Digital Service Tax: Focusing on Location-Specific Rent. Public policy review. 2021. 17. 1-17
  • 渡辺 徹也. 新しいふるさと納税制度と命令への委任 : 泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決を中心に. 法政研究. 2020. 87. 3. 431-458
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MISC (60件)：
  • 法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否. ジュリスト. 2015. 1480号. 127-130
  • 「相続財産にかかる立証責任」. 最新租税基本判例70. 2014. 178号. 292-295
  • Tetsuya Watanabe. Income tax and incentives for corporate transactions: A Japanese perspective. Enterprise Law: Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan. 2014. 289-301
  • 「課税繰延とは何か」. 月報司法書士. 2014. 510号. 32-40
  • 「課税繰延とは何か」. 月報司法書士. 2014. 8月号. 510号. 32-40
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書籍 (7件)：
  • TERRITORIALITAT UND PERSONALITAT: FESTSCHRIFT FUR MORIS LEHNER ZUM 70. GEBURTSTAG
    ottoschmidt 2019 ISBN:9783504060572
  • 『スタンダード法人税法〔第2版〕』
    弘文堂 2019
  • 『スタンダード法人税法』
    弘文堂 2018
  • 『ベーシック税法[第7版]』
    有斐閣 2013
  • 『租税法演習ノート[第3版]』
    弘文堂 2013
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講演・口頭発表等 (18件)：
  • シェアリング・エコノミーと課税ープラットフォーム企業に関する問題を中心にー
    (2019年度日中租税法学術シンポジウム 2019)
  • シェアリング・エコノミーに対する課税
    (グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合 2018)
  • 「税法における配当の概念」
    (私法学会シンポジウム 2012)
  • 「税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に」
    (日本租税研究協会第64回研究大会 2012)
  • 「アメリカ税法における現物分配と子会社清算-我が国における適格現物分配への示唆を求めて」
    (日本税法学会大会 2012)
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学歴 (2件)：
  • 九州大学 法学部
  • 京都大学 法学研究科 公法
学位 (1件)：
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (11件)：
  • 2005 - 2014 九州大学大学院法学研究院教授
  • 2014 - 早稲田大学法学学術院教授(現在に至る)
  • 2009 - 2010 ニューヨーク大学ロースクール・フェロー(フルブライト・スカラー)(22年10月まで)
  • 2009 - 2009 デューク大学客員教授
  • 2009 - 2009 シンガポール大学客員教授
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委員歴 (8件)：
  • 2021 - 2021 資産評価システム研究センター 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員
  • 2021 - 2021 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会委員
  • 2021 - 2021 総務省 自治紛争処理委員
  • 2019 - 2019 内閣府 税制調査会 連結納税制度に関する専門家会合
  • 2018/07 - 一般財団法人資産評価システム研究センター 固定資産税に関する意見交換会 座長
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受賞 (1件)：
  • 1997/10 - 第6回租税資料館賞(論文の部)
所属学会 (4件)：
租税法学会 ,  日本税法学会 ,  IFA ,  日本公法学会
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