抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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貿易の増加に伴う温室効果ガス排出の帰属先は,気候変動枠組条約(UNFCCC)では生産国の排出とされているが,需要地と生産地は大きく異なるようになってきた。本研究では,特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造を連関構造も踏まえて分析する手法を検討し,日本,中国,韓国に注目し,最終需要による海上輸送時の温室効果ガスの排出量を推定した。先ず,各国のガス排出量の傾向を示した。本研究では,生産プロセスごとに発生する輸送時の温室効果ガスの排出量を推計する手法を提示し,各国の最終需要がもたらす国際海上輸送による炭酸ガス排出量の波及的影響を分析した。ここでは,非競争輸入モデルに基づいた多国間の産業連関表を用いた。構築した手法では,最終需要に伴い各国で生産される最終財及び中間財を輸送する際の排出ガス量を算定でき,計算例を示した。