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J-GLOBAL ID:201602208946950499   整理番号:16A0368170

行政情報化新時代 29)オープンデータ推進基本法を提案する

著者 (1件):
資料名:
巻: 52  号:ページ: 72-75  発行年: 2016年04月10日 
JST資料番号: S0217B  ISSN: 1882-0689  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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電子行政オープンデータ戦略に関して,政府のウェブサイト全体のオープンデータ化の取組みを紹介し,オープンデータ推進基本法が必要であることを示す。オープンデータ化のために政府標準利用規約を見直し,世界標準であるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスと完全に互換性を持たせ,公開ニーズのある情報はオープンデータにできるようになった。オープンデータ推進基本法は,国と自治体が協力して産業振興や社会的活動促進のために情報利活用促進し,両者が協調してオープンデータ化を進めるためのものであり,期間を区切ってIoTなど重点分野やデータを指定した取組みが望まれる。
シソーラス用語:
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分類 (2件):
分類
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科学技術政策・制度・組織  ,  公共情報システム 
引用文献 (3件):
  • 庄司昌彦、「情報公開制度とオープンデータ(行政情報新時代(27))」『行政&情報システム』、2015年12月号。
  • Innovation Nippon、『地方自治体における情報公開制度とオープンデータ ~利用価値の高い公共データを誰もが自由に使えるようにする~」、2016年1月。
  • 塩野宏「基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号、2008年。
タイトルに関連する用語 (5件):
タイトルに関連する用語
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