抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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都市公園の使われ方の一環として,都市公園法が担ってきたものについて論じた。都市公園法成立に至るまでの経緯を概観し,同法が,1)都市公園の存続のため容易に廃止させない規定を整備したことと,2)民間事業者との関係を整理したこと,を大きな特徴として見出せる。2)については,都市公園法は民間事業者の存在を前提として設けられ,その参入機会を拡大する方向で動いてきた。さらに,公園緑地行政全体として民間との協働により政策を進めている。一方で,行政事務のアウトソーシングの動きが進んでいる。公園の管理形態は多くの参加形態がみられるようになった。地方公共団体には課題が次々と与えられ悩みは尽きない。財政制約と管理費の増大が大きな課題である。民間参入機会の拡大には管理にかける人材の確保も課題である。都市公園と公園施設の境界領域にある施設との線引きが自治体を悩ませる。墓園,植物性廃棄物のリサイクル施設,保育所,動物愛護センターを参考事例を示した。新しいパークマネジメントの取組みが全国各地で始まっている。