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J-GLOBAL ID：201602255777042554   整理番号：16A0533365

全国自治体の防災情報システム整備状況

著者 (5件)： 伊勢正 (防災科学技術研) ,  磯野猛 (防災科学技術研) ,  高橋拓也 (防災科学技術研) ,  臼田裕一郎 (防災科学技術研) ,  藤原広行 (防災科学技術研)
資料名： 防災科学技術研究所研究資料  (Technical Note of the National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)
号： 401  ページ： 50P  発行年： 2015年12月08日 
JST資料番号： S0552A  ISSN： 0917-057X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 各都道府県と政令指定都市の防災情報システムの整備状況の調査結果(2013年度),および防災情報・災害情報の共有と利用などの調査結果(2014年度)を報告した。前者は内閣府と防災科学技術研究所とが共同で,後者は防災科技研が独自で,それぞれアンケート調査を実施した。また東日本大震災で被害を受けた太平洋沿岸の道県・政令都市については,ヒアリングを実施した。その結果,以下の知見を得た。1)43都道府県が防災情報を所有し,そのうち8割が全市町村も同じ防災情報システムを使用し情報を共有している。2)庁内の公開セグメントやインターネット回線を利用し他機関からも閲覧可能としている機関がある。これらは東京都,静岡,四国・九州など災害リスクが高い太平洋沿岸自治体でありGISの導入にも積極的である。3)大規模災害時の通信途絶に対していずれも対策が講じられていない。

シソーラス用語： *地方自治体 ,  *情報システム ,  都市 ,  *情報共有 ,  インターネット ,  地理情報システム ,  計算機網 ,  アンケート ,  実態調査 ,  行政機関 ,  情報
準シソーラス用語： 災害情報 ,  市町村 ,  政令指定都市 ,  途絶耐性ネットワーク ,  内閣府 ,  聞き取り調査 ,  防災情報 ,  *防災情報システム

分類 (1件)： 災害・防災一般  (RA02010Q)

タイトルに関連する用語 (4件)： 自治体 ,  防災情報システム ,  整備 ,  状況