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J-GLOBAL ID：201602288755948501   整理番号：16A1369550

行政情報化新時代 No.33 パーソナルデータの「保護」と「活用」

著者 (1件)： 庄司昌彦 (国際大 GLOCOM)
資料名： 行政&情報システム  (Administration & Information Systems)
巻： 52  号： 6  ページ： 74-77  発行年： 2016年12月10日 
JST資料番号： S0217B  ISSN： 1882-0689  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： パーソナルデータの活用にむけた環境の整備が進んでいる。本稿では,パーソナルデータに関する国際カンファレンス「MyData 2016」での議論を参考に,欧米と日本の動向について考察する。パーソナルデータはオープンデータとは異なる。オープンデータは公共のデ-タを誰もが利用できるようにするものであるのに対して,パーソナルデータは個人のデータを自分が自由に利用できるようにするものである。このようなサービスを持続可能なものにするためには,その収集・維持・管理のコストを誰が負担するかという問題を解く必要がある。その方法には,民間企業主導の米国型と,政府主導の欧州型がある。米国型は,GAFA(グーグル,アマゾン,フェイスブック,アップル)等が行っているもので,インターネットで個人情報を収集し,自らのビジネスに利用することを目的としている。データ提供者である個人には,メリットが十分でないと捉えられている。欧州型は,PDS(Personal Data Service)などが行っているもので,自分に関するデータを手元で一元的に管理・運用する機能が提供されている。日本では,政府が欧州型の規制改革を進めている。一方民間では,米国型の規制を求める声も高い。消費者の意向動向に基づく,多様な選択肢の提供が求められる。

シソーラス用語： *利用 ,  データ ,  *情報 ,  行政 ,  *情報化社会 ,  *データ保護 ,  予測 ,  *情報政策
準シソーラス用語： *データ活用 ,  *パーソナルデータ ,  個人データ ,  国際動向

分類 (2件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O) ,  情報収集・整理  (AC04000I)

タイトルに関連する用語 (4件)： 行政 ,  情報化 ,  NO ,  活用