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J-GLOBAL ID：201702232618347280   整理番号：17A0514307

地方における大規模災害に対応可能な災害協定に関する研究

著者 (3件)： 森實一宏 (高知県東京事務所) ,  中脇法文 (有限会社中重建設) ,  五艘隆志 (高知工科大学システム工学群)
資料名： 土木学会論文集 F4(建設マネジメント)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F4 (Construction and Management) (Web))
巻： 71  号： 4  ページ： I_97-I_108(J-STAGE)  発行年： 2015年 
JST資料番号： U0303A  ISSN： 2185-6605  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災において,事前に災害応急対策の支援に関する協定を締結していた地元の建設企業が,公共土木施設の管理者である行政と連携,協力し,災害直後から緊急輸送路となる道路の啓開にいち早く着手し,その後の人命救助や支援物資の実施に大きく貢献した.このことは,災害協定が有効に機能した事例として評価されている.一方で,連絡手段が途絶えるなど,平常時とは異なる状況において,災害協定が実態に則していなかったとの調査報告もあり,東日本大震災を教訓として,既存の災害協定を見直す必要性が出てきている.来る南海トラフ地震に備え,災害応急対策の実施体制の構築は喫緊の課題である.本研究は,大規模災害時においても,行政と建設企業との連携体制のもとに災害応急復旧が迅速かつ適確に実施されるよう,大規模災害時にも対応可能な災害協定の必要条件について考察したものである.(著者抄録)

シソーラス用語： *災害復旧 ,  地方自治体 ,  建設業 ,  修理 ,  協力 ,  *協定 ,  緊急対策 ,  *災害対策 ,  災害
準シソーラス用語： *官民連携 ,  *災害協定 ,  大規模災害 ,  道路啓開

著者キーワード (3件)： disaster relief agreement ,  construction company ,  local government

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (12件)：

• 1) 仙台市建設業協会:「3.11 東日本大震災 仙台建設業協会激闘の記録」2013.3. 11
• 2) 国土交通省近畿地方整備局震災復興対策連絡会議:「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ」2002.1 http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/(2014.1.27アクセス)
• 3) 地方自治制度研究会 : 「地方財務実務提要」ぎょうせい,1971.10.30
• 4) 高知県建設業協会:災害時における行政機関との協定締結について http://www.kokenkyo.or.jp/(2015.1.18アクセス)
• 5) 四万十市,四万十市建設協会:災害時の応急対策活動協力に関する協定書 2008.6.17

タイトルに関連する用語 (5件)： 地方 ,  大規模災害 ,  災害 ,  協定 ,  研究