抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本内部監査協会は3~4年毎に内部監査の総合実態調査としての「監査白書」を公表している。そこで,本論文では直近の「監査白書2014」についてコーポレートガバナンスの観点から分析する事を試みた。内部監査基準や社内における監査部門の所属形態などについて詳細に説明した後,実際に,「監査白書2014」を分析し,以下の点を指摘した。内部統制上,内部監査部門は社長(会長)やCEOから独立した部門あるいは監査役に直属させるべきである。10000~30000名の規模の会社でさえ内部監査所員が1名の会社が存在するなど人員体制不備のため,内部監査部門の大幅な人員増強が望まれる。また,監査の報告先も社長(会長)やCEOから独立した部門あるいは監査役とするべきである。