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J-GLOBAL ID:201702276997803676   整理番号:17A0584351

エネルギーからみた地球温暖化問題 第13回 再エネ賦課金の抑制は可能か?-改正FIT法と非化石価値市場の創設

著者 (1件):
資料名:
巻: 53  号:ページ: 048-053  発行年: 2017年05月10日 
JST資料番号: S0268A  ISSN: 1340-2552  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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再生可能エネルギー賦課金の増大が止まらない。先日公表された平成29年度の賦課金も,前年度比約2割の上昇である。1か月の電力使用量が300kWhとした場合の負担額は年額9,504円にもなる。より深刻なのは産業への影響だ。企業の電気料金はなかなかオープンにされることはないが,莫大な賦課金に驚き,自身の勤める会社の工場における電気料金を教えて下さった方がいた。その方によれば,本年1月分の電気料金約5,600万円,そのうち実に約1,600万円がFIT賦課金であったという。わが国の再エネ賦課金はなぜここまで膨れ上がってしまったのであろうか。こうなることは他国の経験から明らかであったし,採るべき対策もわかっていた。しかしそれを制度設計に活かすことができなかったのである。筆者が危惧するのは,特にこの制度設計をここまでゆがめたことに対する政治の反省が全くないことだ。これでは過ちを修正することはできない。FIT法は確かに改正され,非化石価値市場の創設による抑制なども検討されている。しかし,それが十分な抑制策になり得るとは筆者には考えづらい。2030年のエネルギーミックスが達成された場合,2030年までの累積賦課金総額は44兆円になるとの試算も出されている。エネルギーコスト抑制に向けた政府の本気度を問いたい。(著者抄録)
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分類 (1件):
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エネルギーに関する技術・経済問題 

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