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J-GLOBAL ID：201702288069566828   整理番号：17A0944369

都道府県・市町村関係-補完と協働 都道府県によって補完され得ないものとは何か

著者 (2件)： 新川達郎 (同志社大 大学院総合政策科学研究科) ,  新川達郎 (同志社大 政策)
資料名： 都市問題  (Journal of the Tokyo Institute of Municipal Research)
巻： 108  号： 8  ページ： 85-96  発行年： 2017年08月01日 
JST資料番号： S0255A  ISSN： 0387-3382  CODEN： TOMOA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,都道府県によって補完できない市町村の自治とは何かについて考察する。1999年の地方分権一括法制定に結実した第1次地方分権改革では,都道府県事務の一部が法令により市町村に移譲するとともに,条例による事務処理特例制度がされた。補完の意味は,2002年の地方制度調査会において登場したいわゆる西尾私案以降大きく変わり,補完事務について垂直補完と水平補完が唱えられた。結論として,補完事務は市町村自治の本質あるいは基礎的地方公共団体の基盤的領域には介入できないといえる。

シソーラス用語： *地方自治体 ,  *自治 ,  *補完 ,  権限 ,  法規 ,  *事務 ,  国家政策
準シソーラス用語： 行政改革 ,  市町村 ,  地方分権 ,  都道府県 ,  法令

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (19件)：

• 市川喜崇(2013)「都道府県による市町村の「補完」を考える」『都市とガバナンス』Vol.20、 27-34ページ
• 兼子仁(2012)『変革期の地方自治法』岩波書店
• 高知県企画振興部(2004)『県と市町村の役割分担の考え方』平成16年2月
• 佐藤英善編著(2002)『新地方自治の思想-分権改革の法としくみ 自治総研叢書12』敬文堂
• 宍戸常寿(2011)『憲法 解釈論の応用と展開』 日本評論社

タイトルに関連する用語 (4件)： 都道府県 ,  市町村 ,  補完 ,  協働