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J-GLOBAL ID:201702291693204229   整理番号:17A0568843

行政組織におけるBCP(業務継続計画)の実態分析と効果的なBCMSの提案

著者 (7件):
資料名:
巻: 72  号:ページ: I_59-I_64(J-STAGE)  発行年: 2016年 
JST資料番号: U0256A  ISSN: 2185-6621  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)は,組織の機能停止を想定し,重要業務に優先度を付加して事業サービス継続のための対策を立案するものである.この計画づくりを含めたPDCA活動を事業継続マネジメント(Business Continuity Management : BCM)といい,組織づくりの手法として用いられている. 特に東日本大震災を契機に地方自治体の機能継続及びBCMS(S:System)の重要性が言及されている一方で,より効果的手法は明らかにされていない. 本研究では,総務省消防庁が実施した全国の地方公共団体における計画策定状況と東日本大震災における地方自治体の対応状況,香川県が実施する市町BCP作成支援事業を事例に地方自治体におけるBCMSについて提案する.(著者抄録)
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分類 (1件):
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自然災害 
引用文献 (13件):
  • 1) 内閣府(防災担当):大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き,平成28年2月.
  • 2) 内閣府(防災担当):市町村のための業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画~,平成27年5月.
  • 3) 総務省消防庁:地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査結果,平成28年1月.
  • 4) 内閣官房国土強靱化推進室:国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第3版),平成28年5月.
  • 5) 香川県:香川県国土強靭化地域計画,平成27年12月.
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