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J-GLOBAL ID:201802241730896794   整理番号:18A1034338

平成27年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新-常総市役所における災害対応支援を事例に-

Construction and Update of Disaster Information Map during the Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015-A Case Study of Information Support in Joso City Hall-
著者 (9件):
資料名:
号: 51  ページ: 63-72  発行年: 2018年02月28日 
JST資料番号: Y0087A  ISSN: 1344-1825  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では「平成27年9月関東・東北豪雨」において,防災科学技術研究所が常総市役所で行った情報支援活動を事例に,災害情報マップの構築と情報更新における成果と課題を述べる。筆者らは9月12日,浸水被害を受けた市役所の災害対策本部へ訪問し,GISを用いた地図作成および情報管理を行い災害対応に活用することを,常総市役所へ提案し賛同を得た。常総市役所では被災後から推定浸水範囲や,道路の通行止め区間及び地点,断水エリア,停電エリアなどの情報の地図化を開始し,災害対応のフェーズが進むにつれて救援物資・消毒薬・石灰等の提供場所,給水車の配車場所,粗大ゴミ等の受け入れ場所,学校等の再開情報,罹災証明申請の交付場所,住宅の応急修理制度相談窓口などの情報を地図化した。各情報レイヤの更新頻度を見てみると,災害対応のフェーズが徐々に転換していく様子を把握できる。しかし,今回の災害では,災害対策本部に集約される情報の中から地図化可能なものを選択し作成したため,洪水災害に必要とされる情報のすべては明らかになっていない。また,災害対応にあたる主体がどのような情報を必要とし,必要なタイミングで必要な情報を獲得できたかも示せていない。以上を踏まえて,集約すべき情報の共通項目や標準手順を明確にする必要がある。(著者抄録)
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分類 (1件):
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自然災害 
引用文献 (11件):
  • 常総市水害対策検証委員会(2016):『平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書- わがこととして災害に備えるために-』(平成28年6月13日公表),http://www.city.joso.lg.jp/ ikkrwebBrowse/material/files/group/6/kensyou_houkokusyo.pdf(2016.10.5 参照).
  • 気 象 庁(2015): 平成27年9月9日から11日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨の命名について(平成27年9月18日発表),http://www.jma.go.jp/jma/press/1509/18f/20150918_gouumeimei.html(2016.10.5 参照).
  • 田口 仁・李 泰榮・水井良暢・佐野浩彬・臼田裕一郎(2016):災害ボランティアセンターにおける地理空間情報の利活用方法の提案:被災地支援事例を通じて.災害情報,No.14,116-127.
  • 長坂俊成・坪川博彰・須永洋平・李 泰榮・田口仁・臼田裕一郎・船田 晋(2012):情報技術による東日本大震災の被災地支援-宮城県および岩手県での活動事例-.東日本大震災調査報告,防災科学技術研究所主要災害調査,No.48,141-160.
  • 田口 仁・李 泰榮・臼田裕一郎・長坂俊成 (2015):効果的な災害対応を支援する地理情報システムの一提案:東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として.日本地震工学会論文集,Vol.15,No.1,101-115.
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