抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿では「平成27年9月関東・東北豪雨」において,防災科学技術研究所が常総市役所で行った情報支援活動を事例に,災害情報マップの構築と情報更新における成果と課題を述べる。筆者らは9月12日,浸水被害を受けた市役所の災害対策本部へ訪問し,GISを用いた地図作成および情報管理を行い災害対応に活用することを,常総市役所へ提案し賛同を得た。常総市役所では被災後から推定浸水範囲や,道路の通行止め区間及び地点,断水エリア,停電エリアなどの情報の地図化を開始し,災害対応のフェーズが進むにつれて救援物資・消毒薬・石灰等の提供場所,給水車の配車場所,粗大ゴミ等の受け入れ場所,学校等の再開情報,罹災証明申請の交付場所,住宅の応急修理制度相談窓口などの情報を地図化した。各情報レイヤの更新頻度を見てみると,災害対応のフェーズが徐々に転換していく様子を把握できる。しかし,今回の災害では,災害対策本部に集約される情報の中から地図化可能なものを選択し作成したため,洪水災害に必要とされる情報のすべては明らかになっていない。また,災害対応にあたる主体がどのような情報を必要とし,必要なタイミングで必要な情報を獲得できたかも示せていない。以上を踏まえて,集約すべき情報の共通項目や標準手順を明確にする必要がある。(著者抄録)