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J-GLOBAL ID:201802268971308294   整理番号:18A0505871

水田作経営における最小適正規模の上昇の可能性に関する一考察-茨城県南西地域を想定して-

著者 (1件):
資料名:
号: 108  ページ: 71-77  発行年: 2018年02月 
JST資料番号: L7564A  ISSN: 2189-7646  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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・わが国では,近年農家数の急速な減少に伴い,担い手農家への農地の集積が図られている。
・しかし,現行の技術水準を前提とすると,担い手農家による農地の集積には限界があり,地域の農地の活用や農業生産力の維持を図るには,限られた労働力でも,より広い面積を耕作できる技術を取り入れた農業経営の確立が必要である。
・本稿では,茨城県南西部地域の水田作地帯を想定し,水田作経営における最小適正規模の上昇の可能性を解析した。
・分析方法は,求められる最小適正規模の水準を推計した上で,その最小適正規模の達成の可能性を,線形計画法によるモデル分析を活用して行った。
・分析により今後15年間で担い手農家の経営面積は現行の25haから約4.8倍の121haに増加することが推定された。
・本稿のシミュレーション分析により,現行で推定できる技術水準では「オペレータ耕作面積」は38.9ha が上限となり,15年後の目標である50haに到達できないことが分かった。
・この原因は,労働ピークを形成する播種や収穫等の作業がボトルネックとなっていると推定された。
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分類 (2件):
分類
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稲作  ,  農業経済,農業経営 
引用文献 (2件):

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