{{ $t("message.ADVERTISEMENT") }}
{{ $t("message.AD_EXPIRE_DATE") }}2024年03月
文献
J-GLOBAL ID:201802269951763329   整理番号:18A1034340

災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題-平成27年9月関東・東北豪雨における常総市での活動を事例に-

Results and Issues of Information Sharing and Utilization Among Disaster Response Organizations-A Case Study of disaster information support in Joso flood by 2015 September heavy rainfall-
著者 (8件):
資料名:
号: 51  ページ: 79-86  発行年: 2018年02月28日 
JST資料番号: Y0087A  ISSN: 1344-1825  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
本稿では「平成27年9月関東・東北豪雨」において,常総市役所および災害ボランティアセンター(以下,災害VC)で行った情報支援活動を事例に,災害対応機関における災害情報の共有と利活用に関する成果と課題を述べる。常総市役所では被災後から被害状況や支援情報などの災害情報の提供を行い,それらの情報は災害VC側にも共有された。また,災害VC側で管理しているボランティアニーズ情報は個人情報を含んでいるため,関係者のみの閲覧制限をかけて市役所側に共有された。共有された情報の多くは,紙地図に印刷され,避難所への掲載やボランティアの現地活動で活用された。最後に今回の災害対応における情報支援から見えた課題として,1)情報共有を実施するための基盤環境の必要性,2)基盤環境上でやり取りすべき情報項目の整理,3)共有された情報の中から必要なものを利用者が選択して抜き出すことができる仕組みが挙げられた。(著者抄録)
シソーラス用語:
シソーラス用語/準シソーラス用語
文献のテーマを表すキーワードです。
部分表示の続きはJDreamⅢ(有料)でご覧いただけます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。

準シソーラス用語:
シソーラス用語/準シソーラス用語
文献のテーマを表すキーワードです。
部分表示の続きはJDreamⅢ(有料)でご覧いただけます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。

分類 (1件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
自然災害 
引用文献 (8件):
  • 気象庁(2015): 平成27年9月9日から11日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨の命名について(平成27年9月18日発表),http://www.jma.go.jp/jma/press/1509/18f/20150918_gouumeimei.html (2016.10.5 参照).
  • 常総市水害対策検証委員会(2016):『平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書- わがこととして災害に備えるために-』(平成28年6月13日公表), http://www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/kensyou_houkokusyo.pdf (2016.10.5 参照).
  • 田口 仁・李 泰榮・水井良暢・佐野浩彬・臼田裕一郎(2016):災害ボランティアセンターにおける地理空間情報の利活用方法の提案:被災地支援事例を通じて.災害情報,No.14,116-127.
  • 長坂俊成・坪川博彰・須永洋平・李 泰榮・田口 仁・臼田裕一郎・船田 晋(2012):情報技術による東日本大震災の被災地支援-宮城県および岩手県での活動事例-.東日本大震災調査報告,防災科学技術研究所主要災害調査報告, No.48,141-159.
  • 田口 仁・李 泰榮・臼田裕一郎・長坂俊成 (2015):効果的な災害対応を支援する地理情報システムの位置提案:東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として.日本地震工学会論文集,Vol.15,No.1,101-115.
もっと見る

前のページに戻る