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J-GLOBAL ID：201902231676676410   整理番号：19A0600203

GDPRにおける加盟各国への裁量規定と我が国における地方自治体の権限に関する一考察

Discretionary Provisions for Member States in GDPR and a Study on Authority of Local Governments in Japan

著者 (2件)： 加藤尚徳 (KDDI総合研究所) ,  村上陽亮 (KDDI総合研究所)
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2019  号： EIP-83  ページ： Vol.2019-EIP-83,No.4,1-5 (WEB ONLY)  発行年： 2019年02月08日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation,以下GDPR)の全面適用が2018年5月25日から開始された。GDPRは従来のデータ保護指令からの実質的な格上げと捉えることもでき,各国における法整備が必要な指令に対して,規則は各国法の整備無しに直接適用が可能である。GDPRはデジタルシングルマーケットを支える域内共通ルールである一方で,各国法に立法的な措置を許容する規程も設けられている。このような規程をどのように捉えるかについては諸説あるが,各国法の主権を尊重した規程であるといえる。他方で,我が国においては2000個問題と呼ばれるような国内のルールが共通していないことに起因した問題が存在する。本稿においては,GDPRにおける各国委任規定を概観することによって,GDPRが尊重するデータ保護における各国主権の範囲を明らかにし,その上で,我が国おけるルール統一の最低限の範囲について考察する。(著者抄録)

シソーラス用語： 情報 ,  *プライバシー ,  *データ保護 ,  *規則 ,  十分条件 ,  法的保護 ,  *権利 ,  市場 ,  情報化社会 ,  行政 ,  地方自治体
準シソーラス用語： *個人情報 ,  *GDPR ,  十分性認定 ,  主権 ,  *裁量権 ,  デジタルシングルマーケット

分類 (1件)： データ保護  (JD01020V)

引用文献 (5件)：

• European Commission - Press release International data flows: Commission launches the adoption of its adequacy decision on Japan 〈http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-5433_en.htm/〉 (参照 2018-10-11).
• GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則) 〈https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/〉 (参照 2018-10-11).
• 加藤尚徳, 村上陽亮「Draft adequacy decision - Commission Implementing Decision of XXX pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council on the adequate protection of personal data by Japan に関する一考察通信の秘密と我が国のデータ保護に関する分析」情報処理学会 『情報処理学会研究報告』 2018-EIP-82(2018) pp.1-4.
• 鈴木正朝「IoT時代における識別子の脅威とプライバシー・個人情報保護 (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)」法とコンピュータ学会『法とコンピュータ = Law and computers』Vol.34(2016)pp.41-45.
• 園部逸夫, 藤原静雄(編著), 個人情報保護法制研究会(著): 個人情報保護法の解説, ぎょうせい (2018).

タイトルに関連する用語 (3件)： 規定 ,  地方自治体 ,  権限