文献

J-GLOBAL ID：200902207592434208   整理番号：08A0657136

エンドユースモデルによる業務部門の長期的CO₂排出削減ポテンシャルとエネルギー需要構造変化の分析

著者 (2件)： 高橋雅仁 (電力中央研 社会経済研) ,  浅野浩志 (電力中央研 社会経済研)
資料名： 電力中央研究所社会経済研究所研究報告  (電力中央研究所社会経済研究所報告)
号： Y07039  ページ： 38P  発行年： 2008年05月 
JST資料番号： G0977B  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本全体の地域別業務部門エンドユースモデル(積み上げ型モデル)を用いて,業務部門のCO₂排出量が2030年度までになりゆき(基準ケース)でどの程度増加するか,需要者側の省エネルギー技術・燃料転換技術の導入によりどの程度のCO₂排出削減が期待できるか(対策ケース),またその費用はどの程度かについて定量的に解明した。解析の結果,基準ケースにおいては,業務部門のCO₂排出量は2015年まで増加し続け,2015~2020年に減少に転ずること,対策ケースの場合,2030年度までにCO₂排出量は最大で20%,最終エネルギー消費量は26%可能であること,CO₂排出削減に伴う需要家側の負担費用は削減率が15%の場合で7800億円/年,20%の場合で1兆円/年となること,などが明らかになった。

シソーラス用語： 解析モデル ,  二酸化炭素 ,  *温室効果ガス ,  排出量 ,  *エネルギー需要 ,  サービス業 ,  *燃料転換 ,  原価計算 ,  エネルギー消費 ,  *省エネルギー技術 ,  計算 ,  *節約
準シソーラス用語： *省エネルギー

分類 (2件)： 環境問題  (SA01020V) ,  エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B)

引用文献 (47件)：

• 高橋、浅野: エンドユースモデルを用いた関東圏の業務用空調・給湯分野の需要構造分析、電中研報告 Y04019、2004年
• 脱温暖化2050プロジェクト中間報告書『2050日本低炭素社会シナリオ: 温室効果ガス70% 削減可能性検討』、国立環境研究所、2007年2月 http://2050.nies.go.jp/20070215press/index.htm
• 外岡、石田、深澤、金本: 日本の業務部門におけるCO₂排出削減シナリオ、エネルギー資源学会・エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集、p21-24、2007年1月
• 戒能: 省エネルギー法に基づく業務等部門建築物の省エネルギー判断基準規制の費用便益分析と定量的政策評価について、RIETIディスカッションペーパー、2007年9月 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07100004.html
• Shuzo Murakami, Mark D. Levine, Hiroshi Yoshino, Takashi Inoue, Toshiharu Ikaga, Yoshiyuki Shimoda, Shuichi Miura, Tom oki Sera, Masahiro Nishio, Yasuhiro Sakamoto, and Wataru and Fujisaki, “Energy Consumption, Efficiency, Conservation, and Greenhouse Gas Mitigation in Japan’s Building Sector”(June 1, 2006). Lawrence Berkeley National Laboratory Paper LBNL-60424

タイトルに関連する用語 (8件)： 業務 ,  部門 ,  長期 ,  CO2排出削減 ,  ポテンシャル ,  エネルギー需要 ,  構造変化 ,  分析