抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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エネルギー源の多様化や温暖化対策として大規模水力を除く再生可能エネルギーの本格的な普及に向けた各種支援策が進められている。本橋では,新エネルギーのうち,電力系統に販売される再生可能エネルギーに焦点を当てた。日本においては,再生可能エネルギーから商用系統への販売電力(いわゆる逆潮流分)拡大を支援する制度は,主に電力会社による余剰電力購入メニューとRPS(Renewables Portfolio Standard)法である。RPS法とは,電気事業者に対し,販売電力量の一定割合以上の新エネルギー電気を利用することを義務付ける,キャップ・アンド・トレード型の制度である。「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)として2003年4月から全面施行された。中長期的な視点から,CO
2削減効果,エネルギーセキュリティーや産業創出などの価値を多面的に評価し,他のエネルギー政策との比較も踏まえながら新エネルギー政策を検討することが求められていると述べた。