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J-GLOBAL ID：201302212109348696   整理番号：13A0535177

大震災から1年,今後の省エネルギー政策の方向性と節電の効果 省エネルギー・再生可能エネルギー導入の課題と対策

著者 (2件)： 浅野浩志 (電力中央研 社会経済研) ,  浅野浩志 (東大 大学院新領域創成科学研究科)
資料名： Journal of the Japan Institute of Energy  (Journal of the Japan Institute of Energy)
巻： 91  号： 10  ページ： 1060-1065  発行年： 2012年10月20日 
JST資料番号： F0217A  ISSN： 0916-8753  CODEN： JJIECE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年3月11日の東日本大震災に伴う原発事故や電力供給の逼迫に伴い,省エネルギー・再生可能エネルギー導入が求められており,下記事項などについて解説した。1)電力供給不測による節電の実態(家庭部門,産業用・業務用需要家),2)政府による電力需要削減目標と実績,3)東京電力管内での夏期最大電力の前年比削減実績の内訳推計,4)これからの省エネルギー目標と対策,a)事業所の節電対策,b)省エネルギーバリア,5)再生可能エネルギー導入の課題,5)省エネルギー・再生可能エネルギーの電力系統への統合,6)供給側と需要側の資源の統合。

シソーラス用語： *再生エネルギー ,  *効果 ,  *震災 ,  *原子炉事故 ,  災害 ,  *対策 ,  電力消費 ,  エネルギー効率 ,  *統合 ,  原子力災害 ,  *プロセス統合 ,  *東日本大震災 ,  *省エネルギー技術 ,  *節約
準シソーラス用語： *省エネルギー ,  *エネルギー節減 ,  グリッドネットワーク ,  *再生可能エネルギー ,  *使用実態 ,  *省エネルギー対策 ,  *節電力化 ,  *統合化 ,  *導入効果

分類 (2件)： エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B) ,  エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

引用文献 (4件)：

• 電力中央研究所報告. 2012
• エネルギー・環境会議. エネルギー需給安定行動計画〜エネルギー構造改革の実現に向けた需給安定策の具体化〜(案). 2011
• 電力中央研究所報告. 2012
• ZHAO, X. IEEE Transactions Power Systems. 2011, 26, 3, 1062-1071

タイトルに関連する用語 (7件)： 大震災 ,  省エネルギー ,  政策 ,  方向性 ,  節電 ,  再生可能エネルギー ,  対策