抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究は,平成16年度から創造都市政策を展開し,創造産業の集積を図ることで,歴史的な建造物や空きビルなどの活用を通じて中心市街地の活性化を目指している横浜市において,創造産業の立地動向及び政策展開を明らかにし,創造産業の誘致施策としての創造都市政策を評価することを目的とした。横浜は,都市の資産として,歴史的建造物を残しており,それらを活用していくことを目指し,平成14年に「文化芸術と観光振興による都心部活性化検討委員会」が設置された。全国における平成18年から21年における全産業(民営)の増加率は,2.86%であるのに対し,創造産業の事業所数の増加率は,5.33%と高く,従事者においても,全産業(民営)の増加率が7.86%であるのに対し,創造産業は11.33%と高い増加率を示している。横浜市は,さらに高い増加率を示しており,横浜市における創造産業の増加は顕著といえる。横浜市内の創造産業の立地動向としては,関内外地区,横浜駅周辺地区,新横浜駅周辺地区といった3つの集積エリアがある。