抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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福島原子炉事故後,原子力規制委員会が発足し,新しい原子力規制基準が作成され,地震や津波の想定手法の強化と対策,重大事故対策の強化を電力会社に求め。11社16発電所(26基)が申請し,7基が審査に合格した。安全対策費用がかさむ事から,5原子炉の廃炉が決定されている。また核燃料サイクル施設に関連した11の事業者,大学・研究所の施設20施設が審査申請しているが,審査を終了したものはまだない。さらに国際原子力機関(IAEA)による綜合規制評価サヘビスを受け入れることにした。しかしいくつか問題があり筆者は,死亡リスクを考慮した明確な安全目標の設定と費用便益分析の活用と原子力規制委員会を補完する第三者的組織の設置を提案している。