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J-GLOBAL ID:201702281693993745   整理番号:17A1540627

取引ネットワークに依拠した広域的企業移転の解明

著者 (4件):
資料名:
巻: 62  号:ページ: 19-38  発行年: 2016年03月30日 
JST資料番号: F2053A  ISSN: 0004-5683  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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産業の地方移転を推進し大都市への人口集中緩和に貢献することを目的に空間経済学を応用して企業の広域移転を説明することを試みた。88の産業の全国都市圏における企業間取引データを用いて算定した産業別・地域別の取引距離費用により立地を評価し域外移転前後の費用変化も検証した。取引の均衡状態と立地による非均衡状態が立地移転により徐々に均衡へ向かうモデルで企業行動を説明できることを確認した。産業ごとの取引距離費用の違いなども明らかにし,収穫逓増・複数事業所・移転距離などの要素欠落などの課題も提示した。
シソーラス用語:
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分類 (1件):
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土地利用一般,地域制 
引用文献 (23件):
  • 阿部和俊(1991):『日本の都市体系研究』地人書房.
  • 内波聖弥(2013):グローバル競争下における造船業の立地調整と産業集積:愛媛県今治市を中心として,『経済地理学年報』59(3):269-290.
  • 大平悠季・織田澤利守(2013):社会的ネットワーク理論に基づく対面コミュニケーション行動の理論モデル分析,『土木学会論文集』Vol.69,No.4:300-314.
  • 金本良嗣・徳岡一幸(2002):日本の都市圏設定基準,『応用地域学研究』No.7:1-15.
  • 川上征雄(2008):『国土計画の変遷 効率と衡平の計画思想』鹿島出版会.
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タイトルに関連する用語 (4件):
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