抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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平成12(2000)年の需給調整規制撤廃後,特定地方交通線転換線を含め,地方鉄道の経営移管(別組織への転換-鉄道営業廃止・バス転換を含む)は現在も進行中である。地方鉄道の経営移管は地域社会にインパクトを与えるもので,地方鉄道経営再建の事例研究は今日的課題として社会的意義を有するとの観点から,筆者らは過年度,和歌山都市圏(和歌山電鐵貴志川線),高松都市圏(高松琴平電鉄),弘前都市圏(弘南鉄道大鰐線)での事例研究を行い,成果を得てきた。本研究では,地方鉄道のなかで,新幹線鉄道整備に伴い並行在来線を第三セクターに経営移管した鉄道の持続可能性に着目する。並行在来線とは整備新幹線に並行する形で運行される在来線鉄道を指し,JR各社の経営(幹線鉄道ネットワーク)から分離された事例が複数ある。平成29(2017)年度現在,経営分離された並行在来線は5線6区間があり,その大部分の延長が第三セクター鉄道(8社)に経営移管されている。今後の整備新幹線建設事業の進捗により,並行在来線の経営移管事例は更に増えると見込まれる。多くの並行在来線経営移管鉄道は厳しい経営環境に直面しているとされている。今後経営分離される並行在来線の経営環境は更に厳しいと想定され,その持続可能性に関する知見の獲得に対する社会的ニーズは高い。本研究では比較的情報が多い並行在来線経営移管鉄道(信越線・東北線)に着目し,過年度研究のノウハウを生かし,その持続可能性に関する知見を得ることを目的とする。(著者抄録)
