抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本では公共交通の運賃は,基本的には適切な原価に一定額の利益を加えた収入を得られる総括原価方式に基づく許可であり,事業者毎に運賃許可を受ける仕組みである。このため,事業者を跨ぐごとに初乗り運賃が掛かることや,採算性を踏まえると運賃が高額になる可能性が課題と考えられる。一方,コミュニティバス等の地域公共交通では,協議運賃により利用者負担を軽減した運賃設定が多く見られるが,自治体の負担による事業の継続性に関しての課題が見られる。今後MasSの実現を踏まえると,事業者やモードの枠に捕らわれない横断的な地域内の公共交通共通の運賃の設定等も期待されるが,制度や財源確保についての理解が必要と考えられる。本稿では,日本の運賃制度の仕組みや実態及び諸外国の運賃制度の考え方を踏まえ,日本の運賃制度の課題や横断的な運賃の活用方策の検討となる基礎的な内容を整理する。(著者抄録)