抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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平成12(2000)年の需給調整規制撤廃後,地方鉄道の経営移管(別組織への転換-営業廃止・バス転換を含む)は現在も進行中である。地方鉄道の経営移管は地域社会にインパクトを与えると考えられており,近年ではより広域のネットワークを有する地域鉄道存続に関する議論が惹起されつつあるなか,地方鉄道研究は今日的課題として社会的意義を有する。筆者らは今まで,地方鉄道に関する事例研究を積み重ねてきた。これら過年度研究は,客観分析としては500mメッシュ人口データ(世界測地系四次メッシュデータ)を活用した駅勢圏人口分析を基軸としている。すなわち,5年毎に実施される国勢調査の成果に基づく分析を行っている。更に昨年度の研究では,地方鉄道研究の全体枠組構築を提案している。地方鉄道研究の集大成を目指し,今年度は,昨年度まで十分とは必ずしもいえなかった,統計データ分析の深度化を行う。具体的にいえば,鉄道のカテゴリー,もしくは個別の鉄道毎に,輸送人キロ,営業キロ数,旅客収入等のデータを時系列的に収集・分析する。これらにより導かれる指標は,輸送密度(1日1kmあたり利用者数)と客単価(1人1kmあたり運賃収入)である。これら指標と他の統計データ,あるいは過年度研究成果とを照合・分析すれば,地方鉄道の客観的な姿が見えてくると期待する。(著者抄録)