抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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平成12(2000)年の需給調整規制撤廃後,地方鉄道の経営移管(別組織への転換-営業廃止・バス転換を含む)は現在も進行中である。地方鉄道の経営移管は地域社会にインパクトを与えると考えられており,近年ではより広域のネットワークを有する地域鉄道存続に関する議論が惹起されつつあるなか,地方鉄道研究は今日的課題として社会的意義を有する。筆者らは今まで,地方鉄道に関する事例研究を積み重ねてきた。これら過年度研究は,客観分析としては500mメッシュ人口データ(世界測地系四次メッシュデータ)を活用した駅勢圏人口分析を基軸としている。すなわち,5年毎に実施される国勢調査の成果に基づく分析を行っている。特に個別事例分析において,地方鉄道の将来像を見通すにあたっては,需要構造に関する知見が求められる。ここで,駅勢圏人口と各駅乗降(乗車)客数との相関が高いとの条件を満たす場合,両者は正比例関係にあると仮定され,世界測地系四次メッシュベースの将来人口推計により,将来の駅勢圏人口と各駅乗降(乗車)客数もまた推計できると考えられる。本論文は,具体的な分析結果等を紹介し,議論を通じてより適切妥当な手法とすることを第一の目的とする。また,第58回日本地域学会年次大会での議論を通じ,より適切妥当な手法とするとともに,地方鉄道の将来像を皆様と共有し,議論の素材となることを期待するものである。(著者抄録)