抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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平成12(2000)年の需給調整規制撤廃後,地方鉄道の経営移管(別組織への転換-営業廃止・バス転換を含む)は現在も進行中である。地方鉄道の経営移管は地域社会にインパクトを与えるものであり,地方鉄道経営再建の事例研究は今日的課題として社会的意義を有する。筆者らは過年度,地方鉄道経営再建に関する事例研究を行ってきた。和歌山都市圏(貴志川線)と高松都市圏(高松琴平電鉄)での成功要因を抽出する事例研究,弘前都市圏(弘南鉄道大鰐線)では経営再建可能性の分析を行った。また,日本国内の複数の地域で地域鉄道の存続に関する議論が惹起されつつあるなか,一昨年度は北海道旅客鉄道,昨年度は四国旅客鉄道を対象として,客観的データに基づく存続可能性の検討を行った。これら過年度の研究は,500mメッシュ人口データ,100mメッシュ土地利用データを活用した駅勢圏人口分析を基軸としている。本年度は,地方鉄道の持続可能性に関する研究を集成するにあたり,駅勢圏人口分析以外の客観的指標または評価の視点,および集成のスケルトン呈示を行いたい。特にこのドキュメントにおいては,地方鉄道に関する歴史的経緯を簡潔かつ丹念にレビューするとともに,客単価と輸送密度に関する評価の視点を論じたい。(著者抄録)