抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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英国では,Transport Act1985によりロンドン以外のバス市場が自由化され,最低基準を満たす民間事業者すべてが市場に参加でき,また最低限の基準を満たす限り独自の運賃体系や路線,運行頻度等を設定できるようになり,地方自治体の支援・介入は原則非商業路線のみに限定された.一方で,自治体主導によるサービス改善方策の模索が続いており,Transport Act2000,Local Transport Act2008及びBus Service Act2017により,自治体と事業者間の協定や契約の制度が整備されてきている.また,運賃上昇,事業者間の競争や複雑な運賃体系といった規制緩和の弊害を踏まえ,2021年にNational Bus Strategy for Englandが策定された.本稿では,規制緩和以降の英国におけるバス関連法制度の変遷について,その施策の内容や課題並びに対策について,地域公共交通サービスの改善及び地方自治体の権限の変化といった視点から分析をする.(著者抄録)
