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J-GLOBAL ID:202302256246357008   整理番号:23A0532067

公民一元化後の地方自治体の個人情報保護の法的課題

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巻: 2023  号: EIP-99  ページ: Vol.2023-EIP-99,No.13,1-5 (WEB ONLY)  発行年: 2023年02月09日 
JST資料番号: U0451A  資料種別: 会議録 (C)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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デジタルトランスフォーメーション化をめざす関連法令の改正により,個人情報保護法制にも大きな改正が行われることになった。地方公共団体の個人情報保護条例の内容統一が図られると共に,議会は実施機関から除外されることとされ,独自の個人情報保護が必要となった。しかし,従来の地方自治法の解釈では議会が附属機関を持つことは認められず,不服審査のための審査会を設置することができないと解される。一方,特別地方公共団体について個人情報保護委員会のガイドラインでは財産区も含めて条例制定が求められるとするが,従来の地方自治法の解釈では財産区は条例制定権を有しないとされてきた。このような公民一元化後の地方自治体の個人情報保護制度と地方自治法との関係などの法的課題について検討を加える。(著者抄録)
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