抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・大地震の情報が発表された状況において,住民自らが居住地域の被害を想定して的確な避難行動を起こすための勉強会を検討。
・名古屋大学減災連携研究センター自治体研究会が自治体職員と共に行った勉強会の開発と実施。
・勉強会における情報の発信は,地震情報ケース1:震度5弱を観測し臨時情報が出た状況,ケース2:震度7を観測し大津波警報が発表された状況。
・住民と経営者を対象とした勉強会で,情報を受けて何をするか,何に困るか,何をすべきかを行動ワークシートに整理させる内容。
・住民向け(あま市男女共同参画セミナー)と経営者向け(東三河地域問題セミナー)の勉強会を実施。
・行動ワークシートの回答を考察1)住民と経営者は地震発生時に安否確認,情報収集,後発地震への備えを考えていることが判明。
・2)ケース1と2では,食料や燃料備蓄に困ること,事前に備蓄の準備が必要と考えていることが判明。