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J-GLOBAL ID：202302278008642920   整理番号：23A3108410

日本の管理組織の住宅地マネジメントの課題に対する米国の法規定に関する研究

A study of U.S. legal provisions for the challenges of managing residential areas for Japanese management organizations

著者 (2件)： 松林優奈 (横浜市立大学) ,  齊藤広子 (横浜市立大学)
資料名： 都市計画論文集(Web)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (Web))
巻： 58  号： 3  ページ： 608-615(J-STAGE)  発行年： 2023年 
JST資料番号： U2068A  ISSN： 2185-0593  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本の計画的戸建住宅地で,共有持ち分の維持管理を目的とした,管理組織を設立するにあたり,区分所有法を根拠とした管理組合を設立することが広く行われている。ただし,マンションでの区分所有を想定して作られた法律を住宅地でのマネジメントに無理やり適用させ使ってきたため,区分所有法を住宅地の管理組合に適用することへの限界やその課題が時代の流れとともに浮かび上がっている。日本の住宅地のマネジメントにおいてはより良いマネジメントシステムの構築のために法制度の再考をしていく必要がある。そこで,本研究では,HOAの設立とその運営に関する米国の法制度に着目し,日本の運営制度の問題点と比較検討する。(著者抄録)

シソーラス用語： *住居地区 ,  *維持管理 ,  日本 ,  *アメリカ合衆国 ,  *法規 ,  コミュニティ
準シソーラス用語： 住宅地区 ,  アメリカ ,  法律 ,  区分所有法 ,  管理組合

著者キーワード (8件)： 住宅地のマネジメント ,  コミュニティ組織 ,  住宅所有者組合 ,  州法 ,  Residential Management ,  Community Association ,  Homeowners Association ,  Legislative System

分類 (2件)： 住居地域計画一般  (RD03010G) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (10件)：

• 1) 齊藤 広子(2020)、「区分所有法の限界と新たな課題まちのマネジメントのための戸建住宅地での管理組合設立を通じて」、日本不動産学会誌Vol34 No.3 32-39 頁
• 2) 国土交通省土地・水資源局(H19.12)、戸建て住宅地における団地管理組合の実態把握調査業務報告書 54頁、日本語、https://www.mlit.go.jp/common/001207025.pdf、2023.04.25 最終閲覧
• 3) 齊藤 広子(2010)、「戸建て住宅地の住環境マネジメントにおける管理初動期の開発事業者の役割と課題」、都市計画論文集45.3 巻 p.769-774
• 4) 齊藤 広子, 八木澤 壮一(1999)、「共有地を積極的に取入れた戸建て住宅地の住環境とその管理についての居住者の評価」、都市住宅学会 巻 18号 p.90-98
• 5) 松林優奈、齊藤広子(2022)、「管理組合による住宅地のマネジメントの実態と課題:A 住宅地を事例として」、日本 建築学会建築社会システム委員会51-54 頁

タイトルに関連する用語 (8件)： 日本 ,  組織 ,  住宅地 ,  マネジメント ,  米国 ,  法 ,  規定 ,  研究